企業がパーソナルデータをどう利用するか
プライバシーに関するもう1つの課題は、企業が利用者のパーソナルデータをどのように活用するかだろう。政府は2014年6月、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を公開した。今回の改正では、「パーソナルデータは、個人の権利侵害が発生しない形式にした上で、情報を提供した本人の同意がなくても、利活用できる枠組みを導入することは可能か」が争点になっている。
政府のスタンスは、「パーソナルデータは保護した上で利用する」である。ただし、端末ID（識別子）や位置データなど、個人を特定できる可能性が高い、いわゆるグレーゾーンデータをどのように扱うかは今回の大綱に盛り込まれておらず、現在検討されている段階だ。
大綱をまとめた内閣官房IT総合戦略室内閣参事官の瓜生和久氏は2014年9月、あるセミナーで「グレーゾーンの規制を強化すれば、ビジネスに制限がかかる。新しい時代の個人情報として保護するべきであるという意見がある一方で、インターネット事業を展開するような企業からは反対意見が寄せられた」と語っている。
こうした動向について高田氏は、「法案に従うのは大前提」としつつ、「過度な規制は利用者の利便性を阻害する。広告を最適化して育てることは、企業にとっても利用者にとっても意味がある。1つの側面だけ見ていると、産業全体が影響を受けることになる」と主張する。
DMPについて高田氏は「新しい概念ではない。昔から提唱されているマーケティングの基本を、ようやく技術で実現できるようになっただけ」と話す。データはある、それを活用するノウハウもあるとし「今後はそれらを実装し、その効果を証明していくことがわれわれのミッション」と話している。
