日本の企業業績拡大を評価する局面へ

ZDNet Japan Staff 2015年02月16日 11時34分

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 2月9日週の日経平均は、1週間で264円上昇して1万7913円となった。1月の米雇用統計が強かったことをきっかけに、一時1ドル120円まで円安が進んだことが好感された。

 為替は1ドル118.59円(日本時間2月16日午前7時10分現在)とやや円高に戻っているが、日本の景気や企業業績が回復に向かう兆しが出ていることが、株価の上昇につながるという。日経平均は、今週も一進一退を繰り返しながら、徐々に下値を切り上げていくと予想される。

 16日週の日経平均は、再び1万8000円台に乗せると予想しているという楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の見解を紹介する。

1月に日経平均が下がった原因を振り返り

 12月末~1月前半に日経平均が下がったのは、国内要因ではなく、海外要因によるものだ。売買主体で見ると、外国人投資家が1月5~15日に、日本株を8853億円売り越したために、日経平均は下落した。海外発の不安材料に反応して、外国人投資家が日本株を売り、それで日経平均が下がったといえる。

 外国人売りを招いた不安材料は、以下の3点だ。

  1. 逆オイル・ショック懸念
  2. 欧州の不安(景気悪化が続く欧州で、ギリシャ信用不安が再燃)
  3. 地政学リスク(イスラム国・ウクライナ)

逆オイル・ショック不安は残るが、原油安のプラス効果にも目が向かう

 原油価格の下げがあまりに急ピッチであったため、世界景気が一時的に悪化する不安を生じた。資源国(ロシアやブラジル、中東など)の景気悪化や、資源関連産業の業績悪化が、株式市場の不安材料となった。

 原油価格の下落は、日本や米国、欧州、中国、インドなどにとってプラスで、最終的に世界景気を押し上げる効果があると考えられる。それでも、短期的には原油下落ピッチがあまりにも速いことのマイナス効果に焦点が当たった。

 エネルギー安で大きなメリットを受ける米国でも、短期的にはシェールオイル掘削業者に破綻が出てきていることや、石油産業の業績が急に悪化していることが不安材料と捉えられ、1月前半はNYダウが下落した。

 ただし、足元、WTI原油先物の下げが一服したこと、1月の米雇用統計がポジティブなサプライズであったことを好感し、米景気への不安は薄れ、1月後半はNYダウも反発した。1月後半は、外国人投資家による日本株への売りが減少し、日本株も反発した。

ニューヨークWTI原油先物(期近)2014年4月1日~2015年2月13日


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