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日本の企業業績拡大を評価する局面へ - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2015-02-16 11:34

欧州の不安は残るが、ギリシャ問題の日本への直接の影響は小さい

 ギリシャで1月に誕生した急進左派連合によるTsipras新政権が、緊縮財政を止めることを宣言していることから、ギリシャの信用不安が再燃した。さらに、ギリシャに緊縮財政を求めるEUの盟主ドイツに対して攻撃的発言を始めたことが、問題を深刻にしている。

 Tsipras新政権が10日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝えたことが波紋を広げている。Tsipras政権は、ドイツに対して1620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利があると主張している。

 ギリシャを巡るEUの混迷は、長引く気配だ。ただし、ギリシャ不安が、日本経済に与える影響は限定的と考えられる。

 ギリシャの不安再燃は、為替市場で通貨ユーロが売られる原因となった。1月にECB(欧州中央銀行)が量的緩和を開始したことに、ギリシャ不安が絡み、1月に通貨ユーロは、ドルなど主要通貨に対して全面安となった。

 通貨ユーロの急落は、輸出産業が強いドイツに追い風だ。世界の株式市場では、ギリシャ問題に悩むドイツを尻目に、通貨安で恩恵を受けるドイツ株を買っていった。その結果、2015年に入ってからNYダウ・日経平均が上値を抑えられている間に、ドイツDAX指数は、高値を更新している。

ドイツDAX指数の動き:2013年1月2日~2015年2月13日


 世界の短期マネーは、1月にドイツ株を中心に欧州株を買い増しいる。日本株を売って欧州株に資金を移した筋もあったと考えられる。

 ギリシャ問題の日本経済への直接の影響は限定的だが、ギリシャ問題が誘発した通貨ユーロ安によって、欧州株へ資金を移すマネーが増えたことが、日本株が売られる間接的要因となった面がある。

日本の企業業績拡大を評価する局面へ

 日本の景気や企業業績は、停滞局面を脱し、徐々に回復色が強まってくると考えられる。その兆しが、さまざまなところに現れている。10~12月決算の発表はほぼ完了した。足元の業績回復はまだ鈍いが、原油安・円安の追い風を受けて先行き回復が強まる手ごたえは得られた。

 世界経済に対する不安はまだ払拭されないが、日経平均は手探りで、徐々に下値を切り上げる展開が続くと予想される。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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