ギリシャがEUで孤立するも、日本には直接影響しない

ZDNet Japan Staff 2015年02月23日 11時27分

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 2月16日週の日経平均株価は1週間で418円上昇し、1万8332円となった。2007年の高値(1万8261円)を上回り、14年9カ月ぶりの高値をつけた。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、2月23日週も徐々に下値を切り上げる展開が続くだろうという。

ギリシャ支援合意で欧米株式が上昇

 1月にギリシャで緊縮財政放棄を宣言しているチプラス政権が誕生したことから、ギリシャの信用不安が再燃し、世界の金融市場のかく乱要因となった。2月末に期限が迫るギリシャの銀行支援をEUが延長するか否かに注目が集まっていた。20日に、とりあえず金融支援の4カ月延長が決まり、株式市場に安心感が広がった。

 NYダウと日経平均は1月以降、ともに1万8000の壁を越えられずに足踏みしていたが、先週、1万8000を越えた。

NYダウ日足:2014年10月1日~2015年2月20日


日経平均日足:2014年10月1日~2015年2月20日


ドイツに攻撃的態度を取るギリシャがEUで孤立

 チプラス政権がギリシャに緊縮財政を求めるEUの盟主ドイツに対して攻撃的態度を取り始めたことが問題を深刻にしている。10日に第二次世界大戦中のナチスによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝えたことで緊張が高まった。「ドイツに対して620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利がある」と主張している。

 これを受けてドイツも態度を硬化させ、2月末のギリシャの銀行支援を延長しない可能性に言及し始めた。ギリシャの銀行は信用不安が高まり、預金を引き出す動きが広がった。ギリシャも追い詰められた形で財政改革のメニューを今後提出することに同意せざるを得なくなり、何とか目先4カ月の資金支援延長を取り付けた。

 ギリシャの緊縮財政放棄の方針が、スペインやイタリアなど対外債務の大きい国に波及すると、欧州全体の信用不安が再燃する可能性があったが、今のところ、ギリシャの言動に欧州諸国はこぞって批判的で、ギリシャは孤立している。

 暫定的ではあるが、ギリシャが妥協姿勢を示したことで、目先、世界の株式市場にとって安心材料となりそうだ。

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