NEC、企業向けにマイナンバー制度支援策を提供--コンサルから運用まで

NO BUDGET 2015年02月24日 15時17分

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 NECは2月23日、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応に向けコンサルティングからシステム構築、運用管理、データ利活用支援、従業員教育、新規ビジネスまで総合的に支援する「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、販売を開始した。

 NECのクラウド基盤やサイバーセキュリティ、SDN(Software-Defined Networking)などの技術とノウハウを活用し、マイナンバー制度への基本的な対応だけでなく、情報漏えいや標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネスを創出する際のセキュリティ強化、サービス向上なども支援するという。

 これまで同社ではマイナンバー対応として中央省庁や自治体向けのシステム構築やセキュリティを提供してきた。今回の発売を契機に、幅広いマイナンバー対応サービスの開発と販売を強化していくという。

企業向けマイナンバーソリューション メニュー価格一覧
ソリューションメニューサービス名税別価格
マイナンバー制度対応ソリューションコンサルティングサービスマイナンバー簡易アセスメントサービス100万円~
マイナンバー制度対応支援サービス1000万円~
情報セキュリティポリシー策定支援サービス300万円~
マイナンバー制度対応業務システムERPパッケージ「EXPLANNER/Ai」30万円~
ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」240万円~
EXPLANNERアプライアンスサーバ234万円~
中小企業向けERP「DREAMTRAIN/EX」25万円~
クラウドサービス「N-town」月額利用料2IDで3万円
BPOサービスマイナンバー収集代行サービス50万円~
マイナンバーデータ保管サービス個別見積もり
セキュリティ対策サービス情報漏えい対策ソリューション300万円~
標的型攻撃対策ソリューション400万円~
教育サービス集合型研修20万円~
eラーニング研修(1人あたり)3000円~
マイナンバー付加ソリューションセキュリティ対策サービスネットワークセキュリティソリューション850万円~
個人番号カードソリューション総務省認定取得支援コンサル個別見積もり
個人番号カード認証プラットフォーム構築個別見積もり
既存システム接続対応支援サービス個別見積もり

 コンサルティングサービスは制度対応時の課題分析から社内規定の作成、文章化までを支援する。マイナンバー簡易アセスメントサービスはマイナンバー対応の必須事項やガイドライン対応など企業の税・社会保障業務に即した課題と対応すべき内容を1~2週間で分析、報告する。

 マイナンバー制度対応支援サービスは、特定個人情報を取り扱う際の遵法内容、業務環境を踏まえた社内規定、業務手順を策定、文書化するとともにシステム要件の策定を支援する。情報セキュリティポリシー策定支援サービスは、特定個人情報を取り扱う上でのセキュリティリスクを分析し、情報セキュリティ対策の強化を支援するという。

 マイナンバー制度対応業務システムは、マイナンバーの管理や外部機関への提出帳票の出力など、安全運用に貢献するシステムを提供する。

 統合基幹業務システム(ERP)パッケージのEXPLANNERシリーズのEXPLANNER/Aiでは、人事給与のマイナンバー情報の暗号化、アクセス制御の機能を提供する。ワークフローシステムのEXPLANNER/FLでマイナンバーの収集業務向けに「利用目的の明示、マイナンバー収集、確証添付」を同時に申請するテンプレートを提供するとともにアクセスを制御する。

 EXPLANNERアプライアンスサーバは、サーバにEXPLANNERの会計給与機能やOS、データベースなどを搭載し、動作環境を最適化、動作を検証して提供する。中堅中小企業向けERPのDREAMTRAIN/EXの人事給与でマイナンバーを従来システムから分離して管理し、セキュリティ設定、修正履歴、暗号化などの安全対策やワークフロー連携といった機能を提供する。

 クラウドサービスのN-townではワークフローでのマイナンバー収集時の申請サンプル、給与システムでの管理と変更、eラーニング、ファイル暗号化サービスなどの機能を提供する。

 マイナンバー収集代行サービスでは、従業員のマイナンバー登録に必要な情報の収集代行、データベース化、ヘルプデスクを開設運営する。マイナンバーデータ保管サービスは、従業員のマイナンバー情報などをNECのデータセンターで保管、管理し、年末調整時の法定調書や源泉徴収票の印刷、納品も担う。

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