情報漏えい対策ソリューションでは、特定個人情報へのアクセス管理やログ管理など特定個人情報保護委員会のガイドラインにある安全管理措置に沿った対策を展開。標的型攻撃対策ソリューションは、安全管理措置で規定されている、外部から特定個人情報への不正アクセス防止に向けて対策する。
教育サービスでは、マイナンバー制度の概要や情報セキュリティ対策など、特定個人情報を適正に取り扱う上で必要な教育監督サービスを従業員などに提供。講師による研修やeラーニングなど要望に沿った形態で提供する。
マイナンバー付加ソリューションに含まれるネットワークセキュリティソリューションでは、セキュリティ脅威検知解析やネットワークの動的制御などセキュリティ技術やSDNを活用し、マイナンバー対応システムへのアクセスをきめ細かく制御して、標的型攻撃などに対するセキュリティを提供すると説明する。
個人番号カードソリューションは、マイナンバー制度で国民に配付されるICカード（個人番号カード）を利用したビジネス展開を支援するという。総務省認定取得支援コンサルでは、企業が個人番号カード内の電子証明書を活用する際に必要な総務省の認定について、認定基準に沿って既存システムを改修、新システム構築などを簡易的に評価、総務省への提出書類の作成を支援する。
個人番号カード認証プラットフォーム構築は、既存システムのIDと個人番号カード内の電子証明書を紐付ける「ID連携」、電子証明書を検証する「公的個人認証サービスセンター連携」など、企業での個人番号カードのデータ活用に必要な認証基盤システムを構築する。スマートデバイスや生体認証を利用した機能も追加する。
既存システム接続対応支援サービスは、既存システムでの個人番号カードの基盤システムとの接続での要件定義を支援、システム運用に必要なドキュメント作成を支援する。
