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世界同時開催のオープンデータイベント、日本では62カ所の自治体が参加 - (page 2)

江口晋太朗

2015-02-26 07:00

 これらの意見をもとに、データをもとに東京の新たな視点や、外国人にとって有意義な情報を発信するためのガイドブックとなるインフォグラフィックスやチャートを作成するワークショップを実施。今回のワークショップではデータビジュアライゼーションを軸に、インフォグラフィックス、JavaScript、地理情報システム(Geographic Information System:GIS)、チャート作成ツールの「infogr.am」などさまざまなツールの活用を目的としている。そのため、各ツールを普段から活用している専門家らから説明があった。

 「東日本大震災などをきっかけに、一般の人もデータを自分ごととして捉え、データをもとに議論、シェアするようになった。そこからインフォグラフィックスへの意識も向けられている。これから新しく作成されるデータだけでなく、もともとあるデータも見せ方や表現の仕方を変えるだけで、新しい視点や価値が生まれてきて、そこから新しい議論が生まれる」

 アートディレクションやインフォグラフィックスなどを手がけるbowlgraphicsの徳間貴志氏は、近年のデータ活用やインフォグラフィックスが注目される理由をこう語った。

 その後、働き方や暮らしなどそれぞれのテーマにそってグループに分かれて作業しながら、数時間には成果となるインフォグラフィックスやチャートを発表した。合計10チームが行った発表では、東京に移住してきた人たちの出身都道府県構成や、東京のテーマパーク入場者数、電車の遅延によって混雑した風景が見える駅、地域の子供1人あたりの公園の面積と子供の数をなどをインフォグラフィックスで可視化するといった、東京会場ならではの取り組みが発表された。

 こうして、各地で作られたアプリやアイデアは、成果物として原則公開、共有され、その地域のみならず全国各地の今後の活動につなげ、貢献していくことが求められている。

 今回、日本国内で60カ所以上で開催されたが、開催自治体数は世界でも上位となっている。こうした、草の根の市民活動によるオープンデータの認知や、データを活用した観光や地域活性の取り組みは、急速に広がってきた。

 OKFJ代表理事の庄司昌彦氏は、今回の日本のInternational Open Data Day 2015の様子を受けて「60カ所以上もの会場で、それぞれに個性のあるイベントが行われたことに、オープンガバメントの進展やイノベーションの可能性を感じます」とコメント。

 オープンデータという言葉自体の認知や、オープンデータという考え方や活用方法の広がりはみえてきた。今回のようなイベントも、オープンデータをきっかけとした技術の練成やクリエーターやエンジニア同士のつながり、行政と市民との関係構築など、さまざま要素が含まれており、世界では、オープンデータを通じた経済効果や情報の透明性、市民参加といったオープンガバメントへの期待は大きい。

 日本でも、行政と企業、市民とが一体となって取り組む事例や、オープンデータを活用した新しいビジネスモデルの開拓などが求められてくるだろう。市民発の動きだけでなく、行政や企業もオープンデータを通じたさまざま取り組みに期待したい。


各地で作られたアプリやアイデアは、成果物として原則公開、共有される

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