米国政府による大規模な監視とハッキングが次々と明らかになるなか、中国は政府の調達リストから米国の著名テクノロジブランドを排除した。
Reutersの米国時間2月25日の報道によると、CiscoやApple、Intel、McAfeeなどを含む主要ブランドが中国政府の承認ブランドリストから除外されたという。
調達リストを分析した結果、承認された外国テクノロジブランドの数が3分の1減少したことが分かった。セキュリティ製品を手がける外国企業の中で同リストに残されたのは、半数以下だ。
いくつかの理由が挙げられたが、Edward Snowden氏による情報流出事件の結果として、国内企業の方が外国のライバルより「製品保証が充実している」こともその1つだった。
米国の多くのテクノロジ企業は、米国家安全保障局（NSA）の活動が、中国を含む重要な成長市場で自社のビジネスに打撃を与えていると1年前から主張してきたが、今回の報道はそれを裏付けるものだ。
大きな注目を集めた一連の情報流出によって、米国政府が国際的に大規模な監視を行っていることや、テクノロジ企業、政府、世界のリーダーの個人的な携帯電話をハッキングしていることが明らかになったが、中国政府はそれに合わせて調達リストに変更を加えた。
それらの情報流出を受けて、NSAに埋め込まれたバックドアを懸念するようになった中国政府はポリシーを変更し、欧米のテクノロジ企業にソースコードの提出を強制した。中国政府がソースコードを調べられるようにするためだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
