2011年に実施されたある調査によると、平均的な消費者は4.5年おきに新しいコンピュータを購入するという。2011年から状況は大きく変わっており、ハードウェアの信頼性も高まっている傾向にあるので、現在ではその期間は長くなっているかもしれない。そこで、だいたい5年と考えることにしよう。Windowsへの初期投資が約200ドルとすれば、そのコンピュータの使用期間では1年あたり40ドルということになる。MicrosoftがWindows 365サブスクリプションの一環として、Windowsだけを提供するとなれば、ことによると料金は年間40ドルになる可能性があると考えられるが、その場合には、基本的にはユーザーに提供する価値は変わらないだろう。
Microsoftは、Office 365に近い料金設定にする可能性の方が高いので、その場合には、Windows 365サブスクリプションは、年間100ドル、あるいは月額10ドル程度になるだろう。ただし、それがOffice 365に似たものになるとすれば、そのサブスクリプションでは、単にWindowsを購入する場合よりも多くのものが得られるだろう。例えば、Windows 365サブスクリプションは(米国での提供方式に従えば)「Office 365 Home」のように、最大5人のユーザーが利用できるライセンスを提供する可能性がある。そうなれば、1ユーザーあたりの価格は年間20ドルまで下がる。
さらに、MicrosoftはOffice 365と似た方法で、容量無制限の「OneDrive」や、通話時間無制限の「Skype」といった、他の特典もつけるかもしれない。家族向けに「Xbox Live」のゴールドアカウントをセットにする可能性もある。結論を言うと、Microsoftは、Windows 365を単にWindowsを購入する別の手段として提供し、ユーザーが乗り換えてくれるようひたすら祈るだけではないということだ。Microsoftは多くのインセンティブを提供して、単純にWindowsを購入した場合よりもWindows 365の方が魅力的と思えるようにするつもりだろう。
Microsoftが、Windows 365とOffice 365の両方を後押しするために他にできるもう1つのことが、バンドル割引の提供だ。例えば、Office 365 Homeが年間100ドル、Windows 365が年間100ドルだとしたら、Microsoftはユーザーがこの両方を年間150ドルで利用できるセット販売を提供することもできる。
筆者の意見では、Office 365はかなりお得なサービスであり、MicrosoftがWindows 365で何を提供するつもりなのか知りたくてたまらない。ただし、サブスクリプションモデルには強く反対するという人や、Microsoftが月額料金や年額料金を徴収し始めるのではないかと懸念している人がいるならば、ちょっと立ち止まって、一息ついてほしい。筆者が、それはユーザーが選べる選択肢の1つにしかならないことを約束しよう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。