アプリを販売するのではなく、商品を販売する
こういったことはすべて、モバイルビジネスの次の波が押し寄せてこようとしている可能性を示唆している。確かにAppleは、新しい世界でも大きな収益を上げ続けるだろう。何しろ、iOSユーザーはAndroidユーザーよりも可処分所得が多い。このため、3000億ドルの大半がApple関係のものになるだろう。
しかし、この新たな経済活動はApp Storeを経由しないため、Appleが3000億ドルの30％を得ることはないはずだ。
この変化に適応するためにAppleは、単なるアプリの販売ではなく、モバイル機器を用いた商品の販売に向け、「Apple Pay」へと移行してきている（Googleも同様の動きに出ている）。Adobe SystemsのAdobe Digital Indexも示しているように、2014年の年末商戦では31％のオンライン購入がモバイル機器を通じて行われた。この流れは今後も続くだろう。
モバイル機器によるEコマースという新しい世界は、モバイル市場を再編することになるはずだ。プラットフォームの所有者であるAppleやGoogleは、このモバイル機器によるEコマース市場で大きなシェアを手にできるのだろうか？筆者の勘では、デスクトップの世界でMicrosoftに起こったことと同じように、彼らのプラットフォームを利用して行われる活動よりも、彼らのプラットフォーム上で築き上げられる活動の方が大きくなると考えている。
それでも、そのような変化がAppleやGoogleにとって良い結果をもたらすのはもちろんだ。しかし、生計を立てようとしているモバイルアプリ開発者にとってはさらに良い結果がもたらされるはずだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
