需給から見えること--官製相場に死角はあるか?

ZDNet Japan Staff 2015年03月06日 10時52分

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 3月5日の日経平均は、48円高の1万8751円だった。短期的に過熱が指摘される日本株市場だが、大きく下げることもなく、下値は堅い印象だ。市場関係者に広がっているのが「下がれば日銀とGPIF(公的年金)が買う」という安心感だ。

 3月6日は、一時1ドル120円台まで円安が進んだことを好感して、日経平均は上昇して始まることが予想される。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の見解を紹介する。

2014年の日本株の主体別売買代金差額


(出所:データは東京証券取引所の主体別売買動向、
説明は楽天証券経済研究所が作成、▲は売り越しを表す)

買い手は公的年金と日銀が中心

 去年1年間の売買で目立つのは、公的年金と日本銀行の買いだ。公的年金は、信託勘定を通じて日本株を大幅に買い増した。日本銀行は個別株式ではなく、ETF(指数連動型上場投資信託)を2014年中に1兆2842億円買っている。これが官製相場と言われる理由だ。

 事業法人が1.1兆円買い越しているが、これは主に上場企業の自社株買いと考えられる。株主への利益配分の一環として、自社株買いが広がってきたことがわかる。ただし、自社株買いは、いわゆる値上がり狙いの純投資とは異なる。

 こうして見ると、純粋な投資判断で買い越しているのは、外国人だけといえる。ただし、たとえ8526億円だけでも外国人投資家が買い越しているのは心強い限りだ。なぜならば、外国人投資家は何のしがらみもなく、純粋な投資判断で売買する主体だからだ。外国人投資家は、日本に景気回復の兆しが見えてきたことを評価して日本株を買い増していると考えられる。

売り手は個人投資家と金融機関

 売り手は、個人と投信(個人が中心)、生損保・銀行(持ち合い解消売り)だ。持ち合い解消売りは、長期的なリスク削減のためにやっていることで、純粋な投資判断とはいえないが、個人投資家が大量に売り越しているのが気がかりだ。個人投資家も何のしがらみもなく、純粋な投資判断で動く主体だからだ。

 なお、個人投資家の売り越しには、新規公開株を引き受けて上場後に売った分も含まれる。新規公開株の引き受けは買いにカウントされず、売りだけがカウントされるからだ。

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