3～5年後には「データの提供に同意をすれば無料（または割安）、データを提供しない場合には有料」といったサービスが登場すると個人的に考えている。
――とはいえ、テレマティクスを活用したサービスで、すでにエコシステムが構築されている場合など、「特定データのみ提供を拒否する」ことは難しいのではないか。
Wimmer 確かに、GPSを使いたくなければ自分で「無効化」できるが、さまざまなサービスと連携していれば、難しいだろう。こうしたデータの扱いは、企業が責任を持って管理すべきだ。例えば、テレマティクスであれば、自動車会社が責任を持つだろう。なぜなら、データを活用して価値を提供しているのは自動車会社だからだ。
日本テラデータ 代表取締役社長 吉川幸彦氏
吉川 テレマティクスは、まだ日本の一般ユーザーには浸透していない。日本の場合、自動車の部品にセンサを取り付けて情報収集するといった使い方は、商業車がブレークスルーになると考えている。事業者は、商業車の走行ルートや自動車のコンディションをリアルタイムで可視化できる。データ活用の目的は「商業車の稼働を効率化すること」であり、こうした使い方からデータ活用の価値が理解されていくと考えている。
縮まる日米の差
――日本市場におけるビッグデータ活用の現状を聞きたい。日本は米国と比較し、2～3年遅れていると言われているが。
吉川 以前はそういった指摘もあったが、今は米国との差は縮まっている。事業戦略説明会では、多構造データを「巨大だが鉱物資源含有率の低い鉱山」と表現したが、今は「巨大な山のどこにどんな鉱物があるのかわからない。だからやみくもに掘っている」状態だろう。
そうであれば、掘る時間を短くすればよい。つまり、分析までのプロセスをできるだけ短縮し、あらゆる角度からデータを分析できる環境を構築すればよい。今後は、データ分析のスピードも重要になってくると考えている。
――テラデータは今後IoT分野に注力していくことのことだが、日本ではどのような業種にアプローチしていく戦略か。
吉川 製造業の顧客だ。日本の製造業ではIoTという言葉がなかった時代から機械にセンサを搭載し、情報を収集してビジネスに活用してきた。今後はセンサを搭載できる機器の種類が爆発的に増加し、ありとあらゆるデバイスから情報が収集できるようになる。こうした可能性や米国での導入事例なども紹介しつつ、製造業をはじめ、あらゆる業種の顧客にアプローチしていきたい。
――日本法人では、データサイエンスに必要な組織を強化しているとのことだが、具体的な内容を教えてほしい。
吉川 すでに2013年ごろから取り組んでいるが、従来の分析だけでなく、分析の方法もコンサルティングできる体制を整えている。具体的にはアドバンスト・アナリティクスに7人、ビッグデータ分析ラボに11人を配し、導入前のPoV（Proof of Value）を実施している。
顧客がビッグデータ活用に求めていることは、「自社の顧客インサイトを知ること」だ。日本ではアーリーアダプターを除き、「（ビッグデータ活用で）こんなことをしてみたい」というフェーズの顧客が圧倒的である。われわれは、顧客が最初にどんな分析が必要なのかを考え、ビッグデータ分析ラボで（分析手法やその効果を）検証し、ビッグデータ活用でビジネス価値を創出できるよう支援していきたいと考えている。
