限られた時間的猶予、急がれる対応
企業の対応は進んでいるのだろうか。年明け以降、多くの企業から問い合わせが増えているが、中小企業では依然として関心が低い――これが山口氏の現在の印象という。個別的な説明依頼などはないが、人事や情報システム部門の一部は注目しているようで、セミナーには人がよく集まるのだそうだ。
日本経済団体連合会は3月9日、企業に向け「マイナンバー制度への対応準備のお願い」との声明を発表した。マイナンバー制度の導入により、企業は、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどについて、マイナンバーへの対応が必須となるため、対象業務の洗い出しや対処方針の決定など、マイナンバー収集対象者への周知、関連システムの改修、委託先・再委託先の監督など同制度へを扱うための準備をするよう、各社に対し求めている。
さまざまなシステムは互いに関連性をもっている。「人事、給与など、複数の業務で、マイナンバーを利用する。さまざまな業務で利用されるマイナンバーの安全性を確保」（山口氏）しなければならない。
システムの例
ここで留意すべきなのは「マイナンバーを取り扱うすべての業務・システムを見渡した全体的な視点が重要。例えば、マイナンバ―を1カ所で集中管理して、源泉徴収のデータを出す時だけアクセスを許可するというような仕組みが求められる」（同）という点だ。これは、例えばマイナンバー情報を保有するサーバと個人情報を保有するサーバを分けるなど必要な安全管理措置が取る必要があるためだ。
マイナンバーが付与されるのは、2015年10月から。すでにあと半年程度だ。制度への対応を進行させる過程としては、「基本的には、人事、給与、経理関連が重要だ。社会保険料、年金、雇用保険、健康保険、といった、経理や人事系をおさえることが肝要となる。さらに情報システムを加え、この3要素が連携しなければならない」という。
山口氏は「まずは自社でのマイナンバーの利用範囲を整理し、関係する業務やシステムにおいてどのように対応していくかの方針を定め、全社的に整合性をとって準備を進めていくことが重要」とし、なるべく早い着手を訴えている。
後編では、自治体の対応とマイナンバ―の商業利用の可能性について解説する。
