米小売チェーン大手のTargetが、2013年に起きた大規模な顧客情報流出に関連する集団訴訟で、和解案に従い1000万ドルを支払うことに合意した。CBS Newsに対して同社が認めた。
「プロセスの前進に満足し、解決を待ち望んでいる」と、Targetで広報を担当するMolly Snyder氏は米国時間3月18日遅く、CBS Newsに対して語った。
和解案には米連邦地方裁判所判事の承認が必要だ。裁判所の文書によると、専用口座を開設して被害者1人につき最大1万ドルの損害賠償の支払いに用いるという。
この種のものとしては最大規模であるTargetの顧客情報流出は、忙しいホリデーショッピングシーズンの2013年11月27日から12月15日の間に起き、約4000万件ものクレジットカードおよびデビットカードの情報が盗まれた。
犯人は顧客がレジでのカード払いに使用した決済用端末にソフトウェアをインストールすることによって情報を盗んだと、捜査当局はみている。Targetが米国で展開する1797店舗のほぼすべてが被害にあった。
2013年末までに、総額数百万ドルの損害賠償を求める15件以上の訴訟が起こされた。被害が広範囲にわたるため、米司法省が情報流出について独自の調査を開始した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
