IDC Japanは3月23日、国内エンタープライズモビリティソリューション投資に関する企業の意識調査結果を発表した。企業のIT投資において事業部門が主導するプロジェクトが増える傾向が見られるものの、モビリティソリューションにおいて投資の意思決定上の主導権を握っているのは、IT部門や事業部門より、本社部門や経営、管理部門であるとする企業が多いことが分かった。
この調査で、エンタープライズモビリティソリューションについて「タブレットやスマートフォンといったモバイル端末のビジネス活用や、これらを利用してモバイル環境で効率的にあるいはセキュアに業務を実施するための何らかのモバイル向けソフトウェア、サービス、各種業務アプリケーション、ネットワーク環境などを含むもの」と定義している。
モビリティソリューション関連投資の意思決定主導者（IDC提供）
このモビリティソリューションへの投資目的については「従業員の生産性の向上（50.1％）」に次いで「販売や売上額の増加（23.2％）」を挙げる企業が多くみられ、モビリティソリューションを活用して業績向上を図ろうとする企業が少なくないことがうかがえる。
他方、より具体的に業績に結びつく手立てとして「商談の効率化／販売プロセスの短縮（12.3％）」や「自社製品／サービスの顧客満足度の向上（4.7％）」を挙げる企業は少数だった。
現段階では「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供（22.0％）」「ペーパーワークの削減（18.9％）」「従業員のワークスタイルの自由度拡大（13.3％）」といったものの方が、投資目的として強く意識されていると言える。
モビリティソリューション関連投資の意思決定主導者については「事業部門（15.0％）」「事業部門とIT部門との共同（14.1％）」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1％にとどまった。
しかし特に多かったのは「本社部門や経営／管理部門（35.0％）」で、トップダウンで導入が推進される場合や、投資対効果の不明確性から財務／管理部門などによって予算が管理されているケースも多いと推測される。
本社部門や経営／管理部門が主導権を握るプロジェクトにおいては、短期的かつ定量的に評価できる成果を求められやすいと考えられる。
同社PC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの敷田康氏は以下のようにコメントしている。
「モビリティソリューションの投資目的は、業績の向上に直結するものであるほど経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的の設定が求められるようになる」
