クロネコメール便は3月末で廃止、陸運業に値上げ機運

ZDNet Japan Staff 2015年03月24日 10時39分

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 3月23日の日経平均は194円高の1万9754円だった。日本の景気・企業業績の回復を評価した外国人投資家による買いが続いているようだ。春闘で高めの賃上げが実現する見通しとなるなど実際、国内に景気回復の兆しが増えてきている。

 今日は、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が、今後業績の回復が強まると予想する陸運業(トラック輸送)の投資視点について解説する。

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する理由

 ヤマト運輸(ヤマトHLDG(9064)の子会社)は、3月31日付けで「クロネコメール便」を廃止する。1997年から18年続けてきたサービスが幕を閉じることになる。信書(手紙)は郵便で送ることが義務付けられており、メール便で送ると罪に問われる。

 この「信書規制」に対して、ヤマト運輸は長年にわたり見直しを提言してきたが受け入れられなかった。信書の定義がはっきりしていないことから「お客さまが知らないうちに信書を(メール便で)送ってしまうリスク」を防ぐために、メール便を廃止すると説明している。

 ヤマト運輸はこれまでメール便を利用していた法人顧客には4月1日から「クロネコDM便」と名前を変えた新サービスを提供する。個人顧客にはメール便の代わりとして「宅急便コンパクト」と「ネコポス」を提供する。

 新サービスの料金体系を詳しく説明するのは省略するが、全般的に大口顧客の料金は据え置き、小口顧客の料金は引き上げとなるケースが多いと考えられる。ヤマト運輸は、信書規制の違反リスクを回避する手立てを講じながら、ここで実質的に料金引き上げを実現していると考えられる。

超多忙のトラック輸送業に料金引き上げ機運

 トラック輸送業は長年、構造不況産業だった。内需が低迷する中で過当競争が続いてきたからだ。ところが、近年国内需要の拡大で復活の芽が出ている。無店舗販売の増加と景気回復を受けて超多忙になってきている。

 ただし、トラック輸送業には逆風も吹いている。ドライバー不足が深刻化し、人件費や傭車費が上昇していることだ。トラック輸送業は、料金引き上げが通りにくい中でコストアップが続く「利益なき繁忙」状態が続いてきた。

 ところが、昨年から風向きが変わり始めた。ようやくトラック輸送業で料金引き上げが通るようになってきたのだ。昨年はまず日本通運(9062)、ヤマト運輸や佐川急便が料金引き上げを実施した。大手がそろって値上げに動くことで、中小事業者にも料金を引き上げる余地が出てきている。低迷していた輸送単価がようやく上昇に向かうと考えられる。

 こう考えると、ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止して新サービスを開始する目的には、信書規制違反のリスクを減らすことも含まれているが、コストに見合った料金体系への移行がより重要な目的であったと考えられる。

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