総務省は3月25日、全国の自治体の観光情報をオープンデータとして提供するウェブサイト「公共クラウドシステム」を公開した。
公共クラウドシステムは、公開APIの機能を備えているため、利用規約の条件の下、掲載データについて「自治体の観光情報の一括取得」「アプリケーションの開発」「二次利用（編集、加工など）による新たなコンテンツの作成」「データ分析によるサービスの高度化・効率化」などが可能という。
現在は観光分野の情報のみに対応しているが、今後順次「公共施設情報（美術館、コンサートホールなど）」「地域産品情報」「企業誘致情報（産業用地、ビジネス環境）」などを拡充するとした。
総務省は同日、全国の自治体での居住や就労などの情報を提供するポータルサイト 「全国移住ナビ」の開設を発表した。4月中旬までに開設する予定としている。
移住体験やセミナーなどの案内、ハローワークや新規就農相談センターなどの仕事情報、民間の不動産会社や交通情報システムなどからの住まい情報や生活、交通情報などを提供し、関心のある自治体を探しをPCや、スマートフォンでも活用が可能としている。地方創生施策に情報公開で攻勢をかける。
公共クラウド
