上昇ピッチがやや速すぎるが「日本株は割安で国債がバブル」

ZDNet Japan Staff 2015年03月26日 10時36分

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 3月26日時点で、長期金利(新発10年国債利回り)は0.3%だ。これに対して、東証一部の配当利回り(加重平均)は1.6%だ。日本株の上昇ピッチが速く、「日本株はバブル」という人もいるが、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏はそうではなく、日本株はなお割安だと話す。

 窪田氏は1000兆円超の債務を抱えた日本国が、たった0.3%の利回りで10年国債が発行できることの方が異常であり、日銀が大量に長期国債を買いつけるので、国債はこのような高値(低い利回り)が維持できているのだという。窪田氏は「日本株は割安で国債がバブル」と考えているとのことだ。

かつて長期金利5%の時、日本株配当利回りは1%もなかった

 1993年にさかのぼると、長期国債が割安で、日本株は割高であったことが明らかだ。当時は、長期金利は5%あったが、株の配当利回りは1%もなかった。

東証一部配当利回りと長期金利推移:1993年5月~2015年3月25日


(注:東証一部配当利回りは加重平均、長期金利は10年もの新発国債利回り、
楽天証券経済研究所が作成)

 その後、長期金利がどんどん下がる中、東証一部の配当利回りは、じりじりと上昇が続いた。そして、今、東証一部の配当利回りは、長期金利を1%以上、上回る水準にある。

日経平均は、年末に2万1000円まで上昇を予想

日経平均株価の推移:1998年~2015年3月25日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 日経平均は、リーマンショック前(2007年)の高値(1万8261円)を抜け、ITバブル時(2000年)の高値(2万833円)を目指して上昇中と見られている。

 今の日本企業の収益力、財務内容、株主への利益配分姿勢はいずれも、2000年や2007年に高値をつけた時よりも、格段に改善している。

 2000年の相場は「ITバブル相場」といわれ、利益のあまり出ていない一部のIT株が高値で買われただけで、大部分の日本企業は低水準の利益に苦しんでいた。銀行の不良債権問題が続いており、財務に不安を抱えた企業もたくさんあった。

 2007年は、2000年当時より日本企業の収益力、財務内容とも改善したが、それでも今と比べるとまだ見劣りする。

 財務内容、収益力、株主への利益還元が、いずれも改善した今、窪田氏は、日経平均は2015年末に2万1000円、2016年末には2万3000円まで上昇すると予想しているという。

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