筆者の印象では、Akamaiはインターネットの急速な普及に伴って一時期脚光を浴びたが、その後はネットワーク基盤サービスだけに少々地味な存在となっていた感がある。だが、徳永氏が言うように、ここにきてコンテンツやアプリケーションの“質”が変わり、急増する通信トラフィックへの対応に注目が集まるようになってきた。
同社の「売上高2.5倍計画」はそんな“追い風”を織り込んでのものだ。果たして思惑通りに事業を展開できるか、注目しておきたい。
「NPOの皆様にOffice 365を活用していただき、ますます地域活動にまい進していただきたい」 （日本マイクロソフト 菊地麻緒子 執行役）
日本マイクロソフト 菊地麻緒子 執行役
日本マイクロソフトが先ごろ、非営利団体（NPO）を対象としたクラウドアプリケーション「Office 365」活用イベント「Microsoft Technology Forum」を開催した。同社 執行役で法務・政策企画統括本部長を務める菊地氏の冒頭の発言は、同イベントのセミナーに参加したNPO関係者に対してOffice 365の活用を訴求したものである。
Technology Forumは、日本マイクロソフトが企業市民活動における地域社会の貢献のために、さまざまな立場でICT政策に関連する団体・個人を対象にICTの活用をテーマとしたセミナーや交流会を行うイベントである。
NPOにとって魅力的なのは、日本マイクロソフトがOffice 365を無償または安価で利用できるプログラムを提供していることだ。同社はこのプログラムを2013年10月から提供している。菊地氏によると、11人以上のスタッフがいるNPO167団体がすでにこのプログラムを活用しており、「2015年末までに330団体まで広げたい」としている。
今回のイベントでは、「クラウドと地域活動」をテーマに「東日本大震災後の被災地における復興支援でのOffice 365の活用」や「2014年に発生した広島土砂災害でのOffice 365の活用」などの事例が紹介された。
菊地氏はこのイベントについて、「マイクロソフトの技術を日本の社会制度に対するインフルエンサーの方々に紹介するとともに、その技術をどのように社会に役立てていけるかについてアドバイスをいただく場にしていきたい」と語った。
同イベントはセミナーとOffice 365導入相談会の2部構成だったが、参加したNPO関係者にとっても有意義だったようだ。日本マイクロソフトはかねて「日本に根付いた会社になる」と強調しているが、同イベントはまさしくその姿勢を感じるものだった。
