IBMは米国時間3月31日、モノのインターネットに特化したIoT（Internet of Things）事業部門を立ち上げることを発表した。今後4年で30億ドルを投資するという。
IoT部門の立ち上げは、Smarter PlanetやSmarter Citiesなど既存のIoT分野の取り組みを事業部門化するものとなる。IoTをざっと説明すると、センサーがあらゆるものに組み込まれ、ネットワークに接続されてデータを生成するというものだ。このデータのフローを活用して、企業は業務を改善できる。
IBMはIoT部門の設立にあたって、これまでと同じようなアプローチをとる。価値の高い成長分野をターゲットに資金を投じ、自社ハードウェア、ソフトウェア、コンサルタントを注ぐ。この点から見ると、IoT部門はIBMが過去に電子商取引、分析、クラウド、コグニティブコンピューティングでやってきたことに倣う形となる。
この分野は競争が激しく、Cisco Systemsをはじめほぼ全ての技術企業がIoTをターゲットにしている。IBMはこれまで競合関係にあった企業に加えて、General Electric（GE）など新しい企業とも競合することになる。
IBMは同日、The Weather Channelを所有するThe Weather CompanyのBtoB部門と提携したことも発表した。これにより、航空機、ドローン、建物、スマートフォンなどにあるセンサーを利用したマイクロ天気予報を配信するという。
The Weather Companyは自社のデータサービスプラットフォームとしてIBMのクラウドプラットフォームを採用し、「Watson Analytics」などのIBMの分析ツールを統合する計画だ。同社はこれまでAmazon Web Services（AWS）のリファレンス顧客だった。IBMとの提携後もAWSを利用するのかどうかはわからない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
