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小売大手には最高益更新中の銘柄が多い

ZDNet Japan Staff

2015-04-03 11:30

 4月2日の日経平均は277円高の1万9312円だった。これから景気・企業業績回復色が強まると予想されるため、日本株は買い場との判断を継続する。今日は、小売株への投資の考え方について、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が解説する。

小売大手には最高益更新中の銘柄が多い

 2014年度は消費増税の影響で減益になった会社が多いものの、2015年度には再び最高益を更新する予想の企業が増えると考えられる。

 3日にセブン&アイHLDG(3382)が発表した2015年2月決算では、営業利益が前年比1.1%増の3433億円とわずかながら最高益を更新した。続く2016年2月期も、会社が予想する営業利益は8.6%増の3730億円と最高益更新が見込まれている。

 最高益を更新しつつある小売大手には、以下のような特色を持った企業が多いことがわかる。

(1)製造小売業として成長

 利益率の低いナショナルブランド品の販売を減らし、自社で開発したプライベートブランド品を増やすことで競争力を高め、売り上げと利益を拡大させてきた。自社ブランド品について、商品開発から生産、在庫管理までやるので「製造小売業」ともいわれる。

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(9983)、エービーシー・マート(2670)、ニトリHLDG(9843)などの最高益を更新中の専門店、セブン&アイHLDG(3382)といったコンビニは、この取り組みが進んでいる。百貨店や家電量販店などはこの取り組みが遅れている。

(2)海外で成長

 内需株であった小売業が、近年はアジアや欧米で売り上げを拡大し始めている。日本で強いビジネスモデルが、そのまま海外で通用するケースもある。ファーストリテイリング(9983)、良品計画(7453)、セブン&アイHLDG(3382)などは海外での売上拡大が軌道に乗ってきた。

(3)ネット販売で成長

 ネット販売が本格性長期を迎えている。MonotaRO(3064)やスタートトゥデイ(3092)などがネット小売業の成長企業となっている。大手スーパーや百貨店でも最近ネット販売を強化する努力を始めているが、今のところコストに見合う利益を確保できていない。

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