IDC Japanは4月8日、国内データセンター(DC)の拠点数と延床面積の予測を発表した。2014年末時点で国内に設置、利用されているデータセンターの数は8万2238カ所だった。8万2238カ所のうち、事業者DCが599カ所、企業内DCは8万1639カ所であり、企業内DC8万1639カ所のうち、面積が10平方メートルに満たない小さなDCが4万3857カ所と、半分以上を占めるという結果が出た。
国内DC8万2238カ所のうち、DCが設置されている建物を竣工年別にみると、1990年代に竣工した建物が最も多く、42.9%を占めるという。90年代に建設された「インテリジェントビル」と呼ばれるオフィスビルが、今も使われているケースが多いとした。これらのDCでは今後築25年目を迎えるところが増え、電力供給能力不足や設備運用効率の低下などといったファシリティの老朽化が課題となる可能性があるという。
国内DCの2019年末時点の拠点数は、6万8811カ所に減少すると予測している。ITインフラの統合がすすみ、小規模なDCや老朽化したDCは、大型で最新設備を持つDCに統合されるためだ。一方、クラウドサービスやITアウトソーシングの利用拡大によって、事業者DCでは延床面積が増加する。事業者DCでは、2014年末時点のDC延床面積192万7300平方メートルから、2019年末には222万6377平方メートルに増加する見込みとした。
IDCは、企業内DCでは延床面積も減少傾向が続くと予測する。現在建設労働者不足により、国内では建設コストが上昇しており、老朽化したDCの廃止やDC新設にかかるコストが上昇しているためだ。このことから、DCファシリティ事業者に対し、既存のDCの電源増強の製品やサービス、老朽化したDCの統合や最適化コンサルティングは注力すべきと提言している。
国内データセンター数 建物竣工年別構成比: 2014年末時点 8万2238か所(IDC提供)