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2016年3月期に経常最高益を更新すると予想される企業

ZDNet Japan Staff

2015-04-10 11:30

 4月9日の日経平均は147円高の1万9937円だった。年初来高値を更新し、2万円まであと一歩に迫った。買い手は外国人と推定される。高値を取りに行くのは外国人で、外国人の買いがなくなって下がり始めると日本の公的資金(GPIF・共済・日銀)が買いを増やすので、押し目を待っていても大きく押さない展開が続いている模様だ。

 景気・企業業績の回復を織り込みつつ、日経平均の上値トライが続くと予想されている。今日は、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が、昨日に続いて2016年3月期に経常最高益を更新すると予想する企業について解説する。

最高益を更新する企業には光るものがある

 2015年は、円安・原油安・米景気好調のトリプルメリットを受けて、日本の景気・企業業績の回復を見込む。多くの日本企業が2015年度は増益になるだろう。だが、同じ増益でも、最高益を更新する企業と更新しない企業ではまったく意味が異なる。

 景気がいいと増益し、景気が悪くなると減益するだけの企業は、ただの景気循環企業だ。それに対して、最高益を更新する企業は、成長企業といえる。そこにキラリと光る何かがある。

 今日は、昨日掲載した東証一部大型株で経常最高益更新を予想する企業を解説する。銘柄一覧は、昨日の「景気回復を受け、最高益更新企業が増えると予想」をご確認いただきたい。

最高益を更新が続く見込みのセブン&アイHLDG(3382)とファーストリテイリング(9983)

 両社の共通点は(1)国内小売業で他を寄せ付けない強さを発揮、(2)海外でも成長を続けるビジネスモデルを確立していることだ。

 コンビニ業界は、セブン-イレブン一強の様相を呈している。最近、打つ手がことごとく当たっている。入れたてコーヒーは、コンビニ各社が一斉に参入したが、価格設定、販売方式で顧客の支持を最も集めたセブン-イレブンが最大のヒットとなった。

 セブン-イレブンのビジネスモデルの強さは、販売データを重視し、需要密着の商品開発を続けていることにある。売れない商品は徐々に販売スペースが縮小し、最後には撤去される。代わりに新しい商品が常に入ってきて、売れればスペースが拡大する。

 小売業で5年、10年の長期に起こる需要の構造変化を前もって正確に予測することは難しいが、セブン-イレブンは毎日の販売データを見ながら、商品戦略を毎日少しずつ見直していくことで、結果的に5年、10年の大きな構造変化にも的確に対応している。

 実際、セブン-イレブンに置いてある商品構成は、過去10年でガラリと変わった。20代の若者が外で食べる商品が減り、かわって40~50代の女性が家庭食用に買っていく製品を増えている。その効果で少子高齢化が進む日本で、セブン-イレブンは今でも成長を続けている。

 セブン-イレブンの今後の成長可能性を一気に高めたのは、海外でも通用するビジネスモデルを作り上げたことにある。アメリカのコンビニ子会社(7-Eleven, Inc)は、日本のセブン-イレブンの経営スタイルを導入することで、営業利益約600億円を稼ぐ会社に成長した。

 セブン-イレブンの店舗は、2月時点で国内に1万7491店が存在する。これに対し、海外に3万7790店(子会社直営店とライセンシー店の合計)と国内の2倍以上ある(海外店舗数は2013年12月末時点)。これからも海外の店舗数は成長が続くだろう。

 それでは、セブン&アイHLDG(3382)の経営に死角はないだろうか。セブン-イレブンの兄弟会社に当たるイトーヨーカ堂の経営をどう立て直すかが最大の課題となっている。皮肉にも、イトーヨーカ堂はイオン(8267)と同様、セブン-イレブンなどコンビニに家庭用食材を侵食され、苦戦が続いている。

 カジュアル衣料品ユニクロを展開するファーストリテイリング(9983)も、国内で高い支持を得つつ、海外で成長できるビジネスモデルを作り上げた。中国やベトナムで生産し、日本と世界で販売するビジネスモデルは、今や世界のアパレル大手が、どこでもやっていることだ。

 ファーストリテイリングは、独自の商品開発と生産管理手法を導入することで、他社が真似できない競争力を獲得することに成功している。

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