Bloombergは米国時間4月10日、Nokiaが地図事業部門「HERE」の売却を目指していると報じた。
報道によると、NokiaはHEREを売却することで、ワイヤレスネットワーキング事業に注力して債務格付けを改善したいと考えているという。Nokiaが接触したとBloombergが伝えている売却先候補には、Uber Technologiesやプライベートエクイティ会社などがあり、「ドイツの複数の自動車メーカー」も関心を示しているという。
Bloombergの買い手候補には、Microsoftが含まれていない（さらに言えば、AppleやGoogleの名前もない）。
これら3社のうち、Microsoftは有力な買い手候補のように見えるかもしれない。同社はすでに2014年にNokiaの多くの事業（携帯機器部門に加えて、さまざまなサービスや特許）を買収しているからだ。Microsoftはさらに、獲得したNokia従業員の約半数をレイオフし、その過程でNokiaの工場を複数閉鎖した。
これまでの報道によると、Nokiaはもともとの買収契約の一環としてMicrosoftにHERE部門の買い取りも求めていたが、Microsoftは金額が高すぎるとしてこれを拒否したという。代わりにMicrosoftは、ライセンス契約を結んでHERE技術を「Windows Phone」および「Windows」搭載デバイスで利用できるようにした（HEREの地図は「iOS」および「Android」でも利用できる）。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
