電通国際情報サービス（ISID）と同社子会社のISIDビジネスコンサルティング（ISIDBC）は4月15日、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用開始に向け、コンサルティングサービスの提供を開始した。
税別費用は1社あたり250万円から。企業ごとの現状分析や影響度調査などサービスに含まれないコンサルティングメニュー提供については個別見積りとなっている。
今回のサービスは、独自開発したテンプレートと対面コンサルティングをパッケージ化して提供する。必要な制度対応を企業が自社で着実に遂行できるよう支援する。ISIDの統合人事パッケージソフト「POSITIVE」「STAFFBRAIN」でのマイナンバー対応機能の提供も9月から順次開始する。
ISIDでは、人事や会計、経営管理などの領域で蓄積してきたシステム構築実績に基づく知見をベースに2013年に企業の戦略策定と実践を支援するコンサルティング子会社としてISIDBCを設立。マイナンバー対応でもISIDBCが中核となり、影響度分析や対応準備、導入支援などの業務コンサルティングからシステム対応までをトータルで支援しているという。
今回提供するマイナンバー制度自主対応支援コンサルティングは、ISIDBCが独自開発した「マイナンバー制度対応テンプレート」を活用し、制度、業務、システムに精通したコンサルタントの支援のもと、対応方針決定から実施までを、企業が自社で遂行できるよう支援すると説明している。
マイナンバー制度対応テンプレートには、マイナンバーに関連する条項を取り入れた規程案である“個人情報保護規程”、マイナンバー制度対応のタスクを一覧できる“マイナンバー制度対応スケジュール”、マイナンバーに関する業務フロー図、社会保険や税などマイナンバーの記載が必要となる帳票一覧などが含まれる。
マイナンバー制度対応テンプレートのイメージ（ISID提供）
POSITIVEとSTAFFBRAINでは、ワークフローシステムで従業員からのマイナンバー情報収集に対応し、収集業務にかかる作業工数を低減すると説明。ワークフローシステムを利用していない場合でも、CSVの形式でデータを一括登録でき、環境に応じた柔軟に運用できるという。年末調整ワークフロー機能の併用で年末調整の本人確認で確認書類の提示が不要となり、さらなる工数低減に加え、書類紛失などのリスクも回避できるとしている。
源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、雇用保険被保険者資格取得届などの帳票へのマイナンバー出力に対応。担当者や項目ごとのきめ細かいアクセス制御、マイナンバーの暗号化などでのセキュリティ保全、監査ログ管理など、特定個人情報保護委員会が定めるガイドラインに準拠した安全管理措置に必要な各種機能を提供する。
