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4月23日の日経平均は53円高の2万187円だった。外国人投資家の買いが続いている模様だ。上昇ピッチの速さに警戒感があるが、原油安、円安の恩恵を受ける日本の企業業績の回復期待を背景に、外国人は日本株の組み入れを増やしつつあるようだ。
楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、最近、注目できるのは、配当利回りやPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などの株価指標で見たバリュー(割安)株を見直す流れが出ており、しばらくこの流れが続くだろうと話す。
23日の東京株式市場で、日本たばこ産業が前日比5%高と急騰した。日本たばこ産業は、23日時点で配当利回りが2.4%と魅力的な水準にある。増配や自社株買いに積極的で、今期は上限1000億円の自社株買いを発表している。
株主還元姿勢について、日本たばこ産業(2914)、日本電信電話(9432)、NTTドコモ(9437)など、国が直接または間接に大株主となっている企業は、いずれも積極的だ。国が大株主として、しっかり利益配分を行うように監視していると考えられている。
日本たばこ産業は2014年パフォーマンスが不振で、株価には出遅れ感があった。株式市場で「ロシア関連株」と見られていることが不振の原因だった。
2014年は、ロシア経済が急速に悪化する中で通貨ルーブルが急落した。日本たばこ産業はロシアで高い利益を上げているので、ルーブル建ての利益を円に換算する際に、目減りすることが嫌気された。ただし、ロシアを除けば、順調に海外で利益を拡大させている状況は変わらない。
最近、通貨ルーブルが急速にリバウンドしていることがきっかけとなり、23日は日本たばこ産業の値上がり率が高くなった。日経平均の上昇ピッチが速い中、出遅れの安定高収益株を探す流れにも乗っていると考えられている。
日本たばこ産業は、3月末で飲料事業から撤退するなど、高収益でも事業の構造改革に手を緩めない。飲料事業では「桃の天然水」「ルーツ」などのヒット商品を出し、長年にわたって利益を稼いできたが、直近2期は赤字だった。
国内の飲料市場に成長が見込めない中、今後さらなる競争激化が見込まれるため、撤退を決断した。医薬事業も赤字が続いているが、こちらは早ければ2016年度に黒字が見込め、事業を継続する。
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