割高な株を売り、バリュー株を見直す流れが続く見込み

ZDNet Japan Staff 2015年04月27日 10時36分

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 4月20日週の日経平均は、1週間で368円上昇して、2万20円となった。外国人投資家が買い、国内投資家が売る傾向が継続している模様だ。

 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、4月27日週の日経平均は材料待ちで、大きく動きにくいだろうと話す。

株価を動かす材料は豊富だが、大型連休を控えて動きにくい

日経平均週足:2014年1月~2015年4月24日

 日経平均は、昨年10月末に日銀が追加緩和を実施してから、急ピッチの上昇が続いている。原油安、円安の援軍もあって、景気、企業業績の回復期待が高まっていることが背景だ。


(マーケットスピードより楽天証券経済研究所が作成)

 ところが、足元、発表が始まった2015年3月期決算で示される、新年度(2016年3月期)の業績見通しは、いつものことながら、慎重(低め)の予想が多くなっている。市場の期待との乖離が大きいので、このまま日経平均が一本調子で上昇を続けるのは、難しくなってきていると思われる。

 米企業の業績モメンタムも1~3月は低下している。NYダウの上値が重くなっていることも気がかりだ。

 ただし、日本・欧州で大規模な金融緩和が続いていること、中国も金融緩和に踏み込んでいることが、世界的な株式相場の上昇を生じている。

 唯一、米国が利上げを検討していることが、株式市場の懸念材料となっているが、それでも、最近、世界的な金利・インフレ低下の波に押されて、ドル金利の先高感も少しずつ、低下してきている。

 世界の株式市場は、こうした環境下、典型的な金融相場の様相を呈している。金融相場によって上昇した株式市場が、そのまま上昇が正当化されるためには、企業業績の上昇が後から伴わなければならない。日本の企業業績の回復が本当にこれから本格化するのか、市場は注視しているところだ。

 始まったばかりの決算発表での新年度予想が低めのことは、警戒材料となる。

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