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米GDPが急減速--自信を取り戻しつつある日本企業

ZDNet Japan Staff

2015-04-30 11:34

 休み前の28日の日経平均株価は、前日比75円高の2万58円だった。2万円前後で上下とも大きくは動きにくい状況が続いている。ただし、今日4月30日の日経平均は下落して始まると考えられる。CME日経平均先物(円建て)は日本時間30日午前6時時点で、1万9805円まで下落している。(30日前場11時25分時点で386円安)

 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は今後の相場を次のように分析する。

 1-3月の米国のGDP(速報値)が前期比年率0.2%増に減速したことが嫌気された。米港湾ストや寒波など一時的要因で悪化した面もあるが、ドル高で輸出が悪化するなど、構造的な要因も影響している。

 これを受けて、米国の利上げ時期は、12月までずれ込むとの予想が増えた。注目のFRB(米国の中央銀行)のイエレン議長の会見では、米景気の成長率が低下していることへの言及があった。ただ、利上げの時期が遅くなると取れる内容ではあったものの、早期利上げの可能性を完全に否定する内容ではなかった。

 日本が休みの間のNYダウの動きは以下の通り。

・4月28日:18,110.14ドル(前日比+72.17ドル)
・4月29日:18,035.53ドル(同▲74.61ドル)

 ドル円為替レート(日本時間30日午前6時)は1ドル119.10円。米GDP減速で一時1ドル118.54円へとドル安(円高)が進んだが、イエレン会見が思った程ハト派ではなかったことから、再び119円台に戻している。

(1)日経平均は大きく動かないが、個別銘柄は乱高下

 28日は、利益の8割を株主に還元する方針を発表したファナック(6954)が一時前日比7%高まで買われた(大引けは3.3%高)。一方、米Applied Materialsとの経営統合を取りやめると発表した東京エレクトロン(8035)は、前日比14%安と売り込まれた。

 今まさに2015年3月期の決算発表が佳境を迎えているが、今回の決算発表では、日本企業の変化を感じさせる発表が増えている。

 以下の2つの変化を感じる。

・株主への利益配分重視への変化
・競争力回復に伴う経営者の自信回復

(2)株主の利益配分を積極化させる日本企業

 ファナックは、連結配当性向(連結純利益から配当金に回す割合)を現在の30%から60%に引き上げると発表。これで、28日時点の予想配当利回りは2.1%に引き上がった。ファナックは、自社株買いも機動的に実施し、配当に自社株買いを加えた総還元性向を80%にする方針とした。株主との対話や株主還元に消極的な代表企業と見られていたファナックの大きな方針転換は、株式市場の期待を上回る内容でした。

 トヨタ自動車(7203)は、個人株主が投資しやすいように、元本毀損リスクを抑えた特殊株式(AA型種類株式)を7月にも最大5000億円発行すると発表した。株式数増加による希薄化(1株当たりの株式価値の低下)を避けるために、新型株式の発行株数と同数の普通株を自社株買いで買い取る予定だ。

 トヨタ自動車は、元々増配や自社株買いを積極的に実施する企業だった。それだけではなかなか個人株主が増えなかったために、さらに一歩踏み込んだ個人株主獲得の手を打ってきた。自社株買いを行いながら個人株主を増やすための特殊株を発行することで、個人株主獲得に真剣に取り組む姿勢が感じられる。

 この他にも、増配、自社株買いを発表する企業が多く、株主利益重視の流れは定着しつつある。以下の2つの要因が株主利益重視の流れを強めている。

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