4月30日の日経平均は急落し、538円安の1万9520円となった。外国人投資家による日経平均先物の売りが下げを主導した。
この原因として、米1～3月GDPが年率0.2％増に急減速し米景気への信頼感が大きく低下したにもかかわらず、米FRB（中央銀行）が今年利上げする方針であることが嫌気されたと説明する楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。
米国発の悪材料が日経平均急落のきっかけとなったが、NYダウよりも日経平均の下落率の方が大きくなった。最近の日経平均は、国内投資家が売る中、外国人投資家の買いで上昇した。
そのため、外国人が売りに回った30日は、下げが大きくなった。また、4月30日午後に日銀の金融政策決定会合の結果が発表された。事前予想通り、追加金融緩和はなかったが、追加緩和を期待していた一部の外国人投資家には失望要因となったようだ。
4月29日まででNYダウの年初来パフォーマンス1.2％増に対し、日経平均は14.9％増だった。日本株の上昇ピッチが速過ぎただけに、下げが大きくなりやすかった面もある。なお、4月30日のNYダウは、前日比195ドル安の1万7840ドルと続落しているとした。
米景気は急速に悪化したのか
2015～2016年の先進国GDP成長率見通し（出所：IMF）
IMFによると、2015～2016年の成長率は、先進国では米国が一番高くなる見通しだ。シェール革命で、安価な国産エネルギーを大量に獲得した米景気の勢いは、簡単には衰えないと考えられている。
ところが、2015年1～3月期の米GDP（速報値）は、前期比年率0.2％増だった。これでは、年率3.1％で成長する国にとても見えない。1～3月は、米国の企業業績にも急ブレーキがかかった。主要企業の平均EPS（1株あたり利益）はは、前年比でマイナスであった可能性もある。
米景気は、なぜいきなり減速したのだろうか。
