裁定買い残3.5兆円は長期的には必ずしも売りポイントではない - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2015年05月08日 10時43分

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裁定買い残3.5兆円は、長期的には必ずしも売りポイントではない

 それでは、まず、グラフで2006年以降のデータを見てみよう。

日経平均の動き(上段)と、裁定買い残高の推移(下段)
2006年4月3日~2015年5月7日


(注:日本取引所グループのデータに基づき、
楽天証券経済研究所が作成、裁定買い残は4月24日まで)

 ご覧いただくと分かる通り、長期的には「買い残3.5兆円で株は売り」の法則は必ずしも成り立っていない。

 2008年のリーマンショック前は、裁定買い残が4~6兆円あった。2006年5月に裁定買い残が3.5兆円まで減少したところ(上のグラフで赤の矢印をつけているところ)は、逆に買いポイントとなっている。その後、裁定買い残が6兆円まで増える過程で、日経平均は大きく上昇している。

 2009年に裁定買い残は1兆円割れまで減少したが、その後増加に転じ、2013年には再び4兆円まで増加している(上のグラフで赤の四角で囲っているところ)。この時は、「買い残3.5兆円で株は売り」ではなく、「買い残高4兆円で株は売り」の方が、よく当たっている。

日本株投資への示唆

 裁定買い残が短期的に増加した後、ちょっとしたきっかけで株が売られやすくなるのは事実だ。実際、足元、日経平均は2万円から下げてきている。ただし、それはあくまでも短期的な判断の参考になるにすぎない。

 長期的に株が売りか買いかは、裁定買い残を見てもわからない。日本の景気・企業業績の動向によって決まる。窪田氏は、これから日本の景気・企業業績の回復色が徐々に強まってくると予想しており、日経平均が下落している今は、日本株の買い場と判断していると話す。

 また窪田氏は、4月から始まった新年度に、東証一部全産業(除く金融)ベース経常利益が15%増益すると予想しているといい、それを前提に、日経平均は12月末に2万1000円まで上昇すると予想しているという。その際、裁定買い残高は、4兆円台に乗せると考えていると話す。

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