編集部からのお知らせ
解説:1st ? 2nd ? 3rd ? データ活用での選択
セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

PTC、ドコモや日本システムウエアと協業--日本向けIoTソリューションを共同開発

鈴木恭子

2015-05-08 17:42

 製品ライフサイクル管理(PLM)ソフトウェアやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)関連ソリューションを手掛けるPTCは米国時間5月6日、NTTドコモと日本システムウエア(NSW)と協業し、日本市場向けIoTソリューションを共同開発し、提供すると発表した。各産業に応じたIoTソリューションテンプレートや再利用可能なIoTの共通部品を提供する。日本市場での共同マーケティングも実施するという。

Dave Westrom氏
PTC ThingWorx ビジネス開発担当シニアバイスプレジデント Dave Westrom氏
谷直樹氏
NTTドコモ M2Mビジネス本部長 谷直樹氏
一矢康雄氏
NTTドコモ M2Mビジネス部 法人M2Mビジネス担当部長 一矢康雄氏
竹村大助氏
NSW ITソリューション事業本部 ビジネスソリューション事業部長兼M2M/IoTビジネス部長 竹村大助氏

 PTC ThingWorxでビジネス開発担当シニアバイスプレジデントを務めるDave Westrom氏は「ThingWorxは次世代のIoTプラットフォームであり、アプリケーション開発時間を大幅に削減できる。NTTドコモとNSWとのIoTソリューション共同開発で、企業のIoT導入にかかる時間やコストの削減を支援できる」と協業のメリットと狙いを語っている。

 3社の役割としては、ThingWorxがIoT開発プラットフォームを、NSWがIoTクラウドプラットフォームである「Toami」を、NTTドコモがToamiとNTTドコモの回線管理プラットフォーム「docomo M2Mプラットフォーム」や通信モジュール「FOMA UM03-KO」を連携するソリューションを、それぞれ提供する。NTTドコモでは、「サービス間の連携強化と同時に、顧客のセンサ機器などの稼働状況と通信の回線状況を総合的に管理できる」としている。

 協業の背景について、NTTドコモ M2Mビジネス本部長の谷直樹氏は、「日本の顧客からはIoTの導入を、ある程度パッケージされた内容で簡素化したいという要望が多い。すでにわれわれはNSWのToamiを活用してサービスを提供しており、今回の協業はそれをさらにパワーアップしたものだ」と語る。

 NTTドコモ M2Mビジネス部 法人M2Mビジネス担当部長の一矢康雄氏は、「IoTは日本市場で立ち上がったばかりだ」としたうえで、(今回の協業で)「3年後には20億円規模を目指しながら、その先の拡大を目指したい」と豊富を語った。

 共通部品を組み合わせた業種テンプレートの提供は、産業機器メーカーを中心に、各業界の用途に応じた標準ソリューションを提供する。NSWでITソリューション事業本部 ビジネスソリューション事業部 事業部長兼M2M/IoTビジネス部部長を務める竹村大助氏によると、現在、IoTソリューションの需要は産業機器が約60%を占めており「テンプレートは、産業機器メーカーからの要望が多い」という。

 テンプレートがリリースされる時期については、「産業機械ベンダー向けのものを年内」(NTTドコモ)で、それ以外の各業界テンプレートも「顧客の要望を聞きながら開発を進める」(同)とのことだ。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]