NTTデータは5月8日、2014年度（2014年4月～2015年3月）連結決算を発表した。売上高は対前年度比で12.5％増の1兆5118億円、営業利益は同34.2％増の840億円、経常利益は同25.4％増の779億円、税引き後の当期利益は同38％増の321億円と増収増益だった。
主力の公共、金融事業が、既存大型システムの規模拡大や新規顧客増によって増収。不採算案件の減少で利益も増加した。またグローバルビジネスの売上高が50％近く伸びた。
また、2015年度の業績予想では、売上高が2014年度と比較して1.9％増の1兆5400億円、営業利益は同19％増の1000億円、当期純利益は74.2％増の560億円を予想している。
2012年度から2015年度の中期経営計画では、売上高目標として1兆5000億円を掲げており、この目標は2014年度に達成。もう1つの数値目標であるEPS（1株あたり利益）については200円の目標に対して、2014年度は114.6円。2015年度の予想として、ほぼ目標通りの199.64円になると予想している。
具体的には中期経営計画の通り、「新規分野拡大、商品力強化」「グローバルビジネスの拡大」「（グループとしての）全体最適の追求」という大きく3つの取り組みに注力するとしている。
マイナンバー事業に注力
2014年度の業績をセグメント別に見ると、売上高構成比で44.1％を占めた「パブリック＆フィナンシャル」（公共、金融）は、対前年度比2.4％増の7391億円。利益は15.1％増の641億円だった。マイナンバー対応事業で、中核となる新規システムや国の既存のシステムの更改など、複数の案件を受注した。マイナンバー事業は民間企業向けにも広がっているとのこと。
「グローバルビジネス」の売上高は同47.7％増の4645億円と大幅増。売上高構成比は前年の20.8％から27.7％に伸びた。2014年1月29日に100％子会社化完了を発表したスペインのeveris Groupが連結対象になったことが影響した。なお、everisの売上高は買収発表時に5億9100万ユーロ。一方、利益は同21.5％減の77億円減だった。連結対象企業の増加と既存子会社の規模拡大、円安の影響により売上高は大幅に増加したが、利益はマイナスだった。想定想定為替レートは、期初である2014年4月時点での102円に対して、通期は109円で推移したため、概算で7円のプラス要因となった。2015年度は、利益のマイナス幅が57億円減少し、20億円の赤字を予想している。
ドイツのDaimlerとグローバル規模でERPシステムの開発、運用に関する複数年のパートナー契約を結んだことを挙げ、グローバルで自動車業界向けの事業拡大を目指すとしている。
