下記は二経路認証をトランザクション署名に利用した例である。ご覧の通り、ユーザー体験は、分かりやすく簡素化される。
ユーザーは振り込みの内容を確認し、承認するだけであるが、システム内部では、取引内容に対してワンタイムパスワードによるトランザクション署名が行われるため、高いレベルのセキュリティが担保される。
特にスマートフォンを持っていないユーザーは、従来のハードウェアのワンタイムパスワードトークンと同じ仕組みであるトランザクション署名を利用できるという大きなメリットがある。
ジェムアルトが提供する「Ezio Mobile」での二経路認証によるトランザクション署名の利用例
二経路認証はユーザーの利便性が高いため、今後、本人確認を必要とするさまざまなシーンでの利用が期待される。特に日本国内で多発している振り込め詐欺にも適用できる。二経路認証の仕組みを利用し、第三者（子供や家族）に対して不正と思われる取引の通知や承認を求めることにより、振り込め詐欺も防ぐことができる。
リアルタイム不正取引検知システムの必要性
ワンタイムパスワードや二経路認証などの仕組みは、確実にユーザー本人が意図とした取引が行われているかを確認するのには有効な手段であるが、毎回、不正ではない取引に対して確認を求めるとユーザーの利便性は低下してしまう。
また、金融機関側は、規制当局から不正取引により犯罪組織などに対して資金が流れることを防ぐ仕組みの導入も求められ始めている。
さらに今後も攻撃手法が高度化し、さまざまなチャネルに対して新たな攻撃の試みがあることが予想されるため、金融機関は常に現状を把握し、俊敏に対応できる体制を整える必要性がある。
上記のような状況では、金融機関が有効なツールなしに手作業で不正への対策をするのに、非常にコストがかかり、即効性にも欠ける。
継続性のあるセキュリティ対策体制を実現するには、全ての取引を効率的かつリアルタイムに分析し、不正と思われる取引を未然に防ぎ、さらに新たな攻撃手法に対して短期間で新たな防止策を実施できることが必須である。
リアルタイム不正取引検知システムは上記のようなニーズに対して有効だ。
