東京電力は、スマートメーターから取得する検針値などのデータを収集管理する新しいIT基盤として、スマートメーター運用管理システムを構築した。製品を提供した日本オラクルが5月11日、発表した。
スマートメーターには、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネ化への寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制等が期待されている。東京電力では、このスマートメーター導入の取り組みを2014年4月に開始して積極的に進めており、2020年には2700万台に達する見込みだという。
新たに構築されたスマートメーター運用管理システムには、高速データ処理基盤としてオラクルの垂直統合型システム「Oracle Exadata Database Machine」が採用されている。ハードウェアとソフトウェアが最適に稼働するよう設計されたエンジニアドシステムズを活用することで、導入作業開始から1年未満という短期間での稼働開始を実現したとのこと。
東京電力では2月1日より、多摩支店サービスエリアのスマートメーター約14万台を対象に新システムの稼働を開始、段階的に拡大している。同社では、最先端のITを活用することでスマートメーター運用管理システムの導入、運用コストの低減に取り組んでいる。
また、信頼性と拡張性を持つスマートメーター基盤の実現により、今後は利用者の使用形態に応じたさまざまな料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを実施。利用者の電気料金の負担軽減などに取り組んでいくとしている。
