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アップルやグーグルなど、米大統領に嘆願書--モバイルユーザーを危険にさらす法案の拒否求める

Charlie Osborne (ZDNet UK) 翻訳校正: 編集部

2015-05-20 11:39

 AppleやGoogleなどのテクノロジ企業はObama米大統領に対し、モバイルデバイスや通信の個人的なセキュリティを危険にさらすおそれのある新たな法律制定を止めるよう嘆願書を提出した。

 米ZDNetが嘆願書を確認したところ、法執行機関がモバイルデバイス上の暗号解読されたデータを閲覧できるようにする提案の拒否について、テクノロジ企業やセキュリティ専門家などが支持を表明している。

 署名した企業らは政府関係者に対して、Snowden氏の一件以降、企業がモバイルデバイスのセキュリティと暗号化を強化していることを考慮して、プライバシー権を保護するよう求めている。

 米国家安全保障局(NSA)が世界中で行っている広範かつ大規模なデータ収集とスパイ活動を記録した大量の機密資料がNSA元契約社員のEdward Snowden氏によって暴露されたことを受けて、暗号化と個人のプライバシーが大きな注目を集めた。

 嘆願書には、「強力な暗号化は、現代の情報経済のセキュリティの要である」と書かれている。暗号化がより広範に普及するにつれて、法執行機関が暗号解読されたデータにアクセスするには、バックドアを使用するか、セキュリティ標準を意図的に弱めるしかなくなっている(これはユーザーを危険にさらすおそれがある)。

 署名した企業らは、「こうした保護対策は、暗号化されたデバイスやサービスに新たな脆弱性を強制的に混入することで、効果が薄れてしまうだろう。それらの脆弱性を『フロントドア』と呼ぼうと『バックドア』と呼ぼうと、セキュアな製品に政府が利用できる脆弱性を意図的に混入すれば、ほかの攻撃者に対するそれらの製品のセキュリティが低下してしまう」と述べる。

 さらに、嘆願書には次のように書かれている。

 「われわれは、自社製品のセキュリティを意図的に弱めることを米国企業に求めるすべての提案を拒絶するよう強く求める。さらに、ホワイトハウスに対し、強力な暗号化テクノロジの広範な採用を阻止するのではなく、促進するよう求める。そのような政策を採用すれば、米国と外国の両方で、サイバーセキュリティと経済成長、人権の促進と保護に寄与するだろう」(嘆願書)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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