IAサーバ、2014年度は台数減少でも単価上昇--統合で高価格帯が好調

大河原克行 2015年05月26日 15時14分

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 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は5月26日、2014年度のサーバなどの国内出荷実績を発表した。

 IAサーバの出荷実績は、出荷台数が前年度比9%減の30万8680台、出荷金額は前年並みの2118億1800万円となった。また、UNIXサーバの出荷台数は19%減の6082台、出荷金額は4%減の623億8300万円と減少した。

 IAサーバとUNIXサーバを合計したオープンサーバは、出荷台数が前年度比10%減の31万4706台、出荷金額が1%減の2742億100万円となった。

 JEITA プラットフォーム市場専門委員会委員長の香川弘一氏(東芝ソリューション参事)は、「IAサーバは、これまで出荷台数が横ばいだったものが台数減となった。だが、金額では前年を上回り、金額単価は毎年上昇している。2013年度の平均単価が62万円だったものが69万円となった」と説明した。

香川弘一氏
JEITA プラットフォーム市場専門委員会 委員長 香川弘一氏(東芝ソリューション参事)

 「高機能サーバを求めている傾向があり、IAサーバが全体の需要を牽引していることには変わりがない。価格帯構成比では、50万円未満の台数が増加している。UNIXサーバも高額製品の比率が増加しており、台数単価は2013年度の865万円から1026万円になった」(香川氏)

 実はIAサーバは、前年予測よりも出荷台数が大幅に減少している。その背景には、いくつかの要因がある。

西崎亨氏
JEITA プラットフォーム市場専門委員会 副委員長 西崎亨氏(三菱電機インフォメーションネットワーク 技術統括部技術企画部担当部長)

 ひとつめには、仮想化やサーバ統合が予想以上に進展している点である。同協会の調査によると、「Windowsを搭載したIAサーバの場合、23%が仮想化用途であり、物理サーバ1台あたりの仮想OS稼働台数は8.2倍。前年の4倍に比べて急速に増加している」(JEITA プラットフォーム市場専門委員会副委員長の西崎亨氏=三菱電機インフォメーションネットワーク 技術統括部技術企画部担当部長)という。

 2つめは「Windows Server 2003」のサポート終了に伴うサーバ需要が期待ほど伸びなかった点だ。

 「サポートが終了する今年7月までに移行が完了するとした企業は、昨年12月時点の調査で65%であったが、今年4月の調査では57%と減少しており遅れが出ている。移行に伴う開発工数が予想以上に多く、それに伴う予算確保が難しくなったという傾向もある。また、Windows Server 2003から単純リプレースを行う企業は80%を占めるが、そのうち約6割が仮想化ありと回答しており、これもサーバの出荷台数を減らすことにつながっているのではないか」(西崎氏)

村野井剛氏
JEITA ITプラットフォーム事業委員会 委員長 村野井剛氏(三菱電機インフォメーションネットワーク取締役)

 「そのまま延命措置を行うとした企業も全体の15%程度ある」(JEITA ITプラットフォーム事業委員会委員長の村野井剛氏=三菱電機インフォメーションネットワーク取締役)といった動きも影響しているという。

 IAサーバを価格帯別にみると、300万円以上の価格帯では、出荷台数が前年度比53%増の1655台と大幅に増加。金額ベースでも14%増の149億8700万円となっている。

 これに対して、100万~300万円未満は台数ベースで17%減、金額ベースで8%減、50万~100万円未満では台数ベースで20%減、金額ベースで4%減と前年度割れとなっており、サーバ統合や仮想化などを前提とした高価格帯サーバが好調であることを裏付けた。また、25万円未満も出荷台数は6%減の9万5831万台となったものの、出荷金額は11%増の316億7300万円と上昇しており、二極化傾向にあることを示した。

 産業別構成比でのIAサーバの出荷台数は、サービス関係が20%、製造業が18%、公共関係が18%。出荷金額では製造業が21%、公共関係が20%、サービス関係が20%となった。ともに、前年実績と大きな変化はない。UNIXサーバは構成比が最も大きい製造業では、出荷台数が29%から24%に、出荷金額が24%から20%にそれぞれ縮小した。

 メインフレームの出荷台数は前年度比18%減の278台、出荷金額は21%減の562億100万円。独自OSサーバの出荷台数は前年度比21%減の458台、出荷金額は8%減の39億4500万円。ワークステーションの出荷台数は前年度比1%増の7万4938台、出荷金額は1%増の134億6300万円となった。「ワークステーションはここ数年、横ばい状態が続いている」という。

 同調査は、自主統計としており、12社のハードウェア企業が参加。今年からIBMからサーバ事業を買収したレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが参加している。自主統計は、これらの企業の実績データをまとめたものであり、予測や推測は含まれていない。メインフレームではカバー率は100%、オープンサーバのカバー率は約70%としている。

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