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2020年を見据えIoT前提のセキュリティ政策を定める--内閣官房

NO BUDGET

2015-05-27 18:14

 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月25日、サイバーセキュリティ戦略本部の第2回会合を開催した。国の行政機関を対象とする監査実施のための基本方針や、重要インフラ分野における情報セキュリティガイドラインの改定などを決定した。

 今回の会合の概要は以下の通り。

サイバーセキュリティ戦略(案)についてパブリックコメント実施を決定

 サイバーセキュリティ基本法第12条に基づき、サイバーセキュリティに関する基本的計画である新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定するため、パブリックコメントを実施することが決まった。

 内容は、あらゆるものがインターネットに接続され、サイバー空間と実空間との融合が高度に深化した「連接融合情報社会(連融情報社会)」が到来しつつある中、2020年代初頭を見据え、経済、社会の持続的な発展、安全で安心な経済社会活動の実現、国際社会の平和、安定、安全保障の各政策分野別の事項、横断的施策である研究開発や人材育成などについて。今後3カ年程度のサイバーセキュリティ政策の方向性を定めた。

サイバーセキュリティ対策強化のための監査の基本方針を決定

 サイバーセキュリティ基本法に基づく本部がつかさどる事務である、国の行政機関を対象とする監査の実施のための基本方針について決定された。

 監査は、サイバーセキュリティ対策の効果的な強化を図ることを目的とし、対策を強化するために有益な助言や各機関の優れた取り組みの共有を図る。また、第三者的視点からの監査とし、また、サイバーセキュリティの情勢を踏まえ毎年度監査テーマの選定を行うことを方向性として決めている。

 さらに、国際規格において基本的な考え方である組織全体としてのPDCAサイクルの有効性などを検証するマネジメント監査、情報システムへの擬似的な攻撃により対策状況を検証するペネトレーションテストを実施内容として定めた。

重要インフラにおける情報セキュリティガイドラインの改定などを決定

 指針については、重要インフラ分野において必要度の高い横断的な情報セキュリティ対策を記載したガイドラインの位置付けとして、2014年5月に情報セキュリティ政策会議で決定された「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」を踏まえ、改訂することを決めた。

 また、当該第3次行動計画についても、新規追加された重要インフラ分野に関する記述の追加などの改訂を行うことを併せて決定した。

NISCと関係機関との協力についての報告

 サイバーセキュリティ対策の効率的、効果的な推進のため、国立研究開発法人情報通信研究機構との間での情報通信関連のセキュリティ技術情報の共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック、パラリンピック東京大会などに向けたサイバーセキュリティ技術に関する協力などに関するパートナーシップを新たに締結するほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所との間での脆弱性などに関する情報共有、研究開発の推進等に関する協力、IT やサイバーセキュリティに関する科学技術的な専門的知見の共有、プライバシー保護に関する専門的知見の共有、サイバーセキュリティに関する企業などとの橋渡しに関する協力に関するパートナーシップを新たに締結することなどについて報告している。

政府のサイバーセキュリティに関する予算についての報告

 また、政府のサイバーセキュリティに関する平成27年度予算及び平成26年度補正予算の状況を報告した。

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