米政府の人事管理局がサイバー攻撃を受け、連邦政府の現職および元職員のデータ最大400万人分が流出した可能性がある。米当局者が米国時間6月4日に明らかにした。
米連邦捜査局（FBI）は4日、人事管理局で4月に検出されたネットワークセキュリティのハッキングを捜査していると述べた。The Wall Street Journal（WSJ）によると、連邦当局は、このデータ侵害の背後に中国のハッカーがいるとみているという。
FBIは声明で、「FBIは複数の省庁と協力し、この件を捜査している」と述べ、「公共および民間部門のシステムに対するあらゆる潜在的脅威を深刻に捉えるとともに、今後も捜査を続け、サイバー空間を脅かす人物に責任を負わせるつもりだ」とした。
サンフランシスコにある中国領事館にコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
WSJが捜査担当者から聞いたところでは、今回のハッキングは2014年に発覚した事件とは別件とみられる。The New York Timesは2014年、中国のハッカーらが同年3月に米政府のサーバに侵入し、極秘情報の取扱いを認められていた連邦職員の個人情報数千件を盗もうとしたと報じていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
