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再発防止に向けた5つのポイント--日本年金機構の個人情報漏えい - (page 4)

河野省二(ディアイティ)

2015-06-06 07:00

ポイント4
ビジネスを前提とした情報セキュリティ対策を検討する
不審なメールを開かないという対策は現実的ではない

 企業では不審なメールだとしても開かなければいけないこともあるでしょう。なぜなら、開かなかったことにより起こりうるトラブルも考えられるからです。

 顧客から頂いたメールを不審だからという理由で放置しておいたら、ビジネスは前に進みません。どのようなメールも開くことを前提にシステムやセキュリティを設計しなくてはいけないのです。

 ビジネスを前提に考えれば、メールを開いたものを処罰するというのは良くない対応だと言えます。むしろそういう環境を構築できなかったシステムの企画担当者に問題があると考えなければいけません。

 このようなビジネス要求もセキュリティ対策の検討時に考慮しなければいけないポイントなのです。


信頼できる情報交換手段を構築する

 ところで、すでに年金機構を騙った不審な電話などが始まっているようですが、信頼できる伝達手段とはどのようなものでしょうか。年金機構は被害者にどのような手段で連絡をするつもりなのでしょうか。それが偽装されないようにするにはどのような対策を講じれば良いのでしょうか。

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