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1ドル120円を超える円高とならない限り日本株の上昇トレンドは変わらない

ZDNet Japan Staff

2015-06-12 11:00

 6月11日の日経平均は336円高の2万382円と大幅に反発した。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、日本の景気回復が鮮明になりつつある中、押し目では日本株を買いたいという需要の強さを再確認したという。

 世界的な長期金利上昇、ドル円為替レートの乱高下など不安材料はあり、一本調子の上昇にはならないだろうが、押し目では日本株を買い増し方針でいいと予想される。

乱高下するドル円為替レートは、引き続き、要警戒

ドル円為替レートの動き:2015年1月1日~6月11日


 ドルは、5月25日のイエレン米FRB議長の発言「予想通り年後半に米景気が回復すれば年内利上げが適切」から上昇ピッチを強めた。ところが、6月10日の黒田日銀総裁発言「ここからさらに実効レートが円安に触れることはありそうにない」から、ドル安(円高)に反転した。

 6月11日は、ややドル高(円安)に戻した。6月12日の日本時間午前6時時点では1ドル123.45円となっている。

 円安が、今期の日本企業の業績を押し上げる重要なドライバーなので、為替乱高下は、日本株を乱高下させる要因となる。楽天証券経済研究所では、1ドル120円を前提に、今期(2016年3月期)に東証一部3月期決算企業(金融を除く)の経常利益が15%増加すると予想される。

 1ドル120円前後を超える円高が進まない限り、企業業績の拡大加速の方向性は変わらないと考えられる。なお、為替は当面、1ドル120~125円のレンジで推移すると見られている。

米金利のさらなる上昇余地は小さいと考える

 イエレン発言「年内の利上げが適切」を受けて、米長期金利が上昇している。米国と欧州の長期金利上昇が、世界の株式相場を不安定にしている。

 窪田氏は、米長期金利のさらなる上昇余地は小さいと考えているという。それは、原油安を受けて、米国の消費者物価指数(エネルギーを含む総合指数)が、4月時点で前年比マイナス0.2%とマイナスになっているからだ。日本と同様の低インフレ国になっている米国で、長期金利がどんどん上がっていく余地は小さいと考えられる。

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