6月18日の日経平均は228円安の1万9990円と、2万円を割れた。米国が年内に利上げを実施する公算が高まったこと、ギリシャ破綻のリスクが高まってきたことを嫌気した外国人投資家の売りが、日本株にも出ている模様だ。
楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、これから、日本の景気・企業業績の回復色が強まると予想しているといい、ここは買い場だという。
海外要因で日経平均は下げているが、国内景気は順調に回復
日経平均の下げは、国内要因ではなく海外要因に起因すると考えられる。日本は今、景気回復がようやく鮮明になりつつある。設備投資が回復しつつあること、消費が持ち直しつつあること、さらに輸出もようやく増加しつつある。景気回復の足取りはだんだんしっかりしてきている。
ところが、海外に目を転じると、いろいろな不安材料があり、欧米株式は調整している。最大の不安は、米国の利上げが近づいてきたことだ。また、ギリシャがＥＵを離脱してデフォルト（債務不履行）を起こす不安も高まっている。
ただし、たとえ米国が利上げをしても、ギリシャが破綻しても、日本の景気・企業業績の回復トレンドが変わるとは考えられない。海外発の不安で、外国人投資家が売ってきた今、日本株は買い場と判断できる。
