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日経平均は徐々に底打ちへ--ギリシャのデフォルト懸念が波乱要因

ZDNet Japan Staff

2015-06-22 10:34

 6月15日週は18日(木)に日経平均が2万円を割れたが、19日(金)には2万174円まで反発した。日経平均の2万円割れは、外国人投資家の売りで引き起こされたものだ。

 外国人投資家は、今年5月までに約2.8兆円日本株(現物)を買い越していたが、6月は、日本株の買いポジションを減少させた模様だ。

 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、

  1. 米利上げを控えた世界的な金利上昇
  2. 「黒田発言」で一時円高が進んだこと
  3. ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念

 が、外国人投資家が日本株を売った理由だろうと話す。

日経平均は徐々に底打ちへ

 日本の景気は徐々に回復色が強まってきているので、日経平均2万円前後では、国内投資家の押し目買いが増えると考えられる。

 一方、6月の日経平均下落を主導した外国人投資家の売りは、一巡したと推定される。なぜならば、裁定買い残高が大きく減少しているからだ。

日経平均と裁定買い残高の推移:2014年8月1日~2015年6月18日


(注:日本取引所グループのデータに基づき楽天証券経済研究所が作成、裁定買い残高は6月18日まで)

 外国人投資家による日経平均先物などの先物買いが増加すると、裁定買い残高が増加する【注】。

 (【注】詳しい解説をご覧になりたい方は、以下のレポート「裁定買い残3.5兆円は長期的には必ずしも売りポイントではない」をご参照のこと。)

 2014年8月から2015年5月まで、裁定買い残高が3.5兆円辺りまで増えると、その後、日経平均の下落が起こっていた。2015年5月末には裁定買い残が3.8兆円まで増えたが、その後6月に入り、裁定解消売りが出て日経平均が下落した。外国人投資家が日経平均先物を売り、それで裁定解消売りが引き起こされたと考えられる。

 外国人投資家は、2月から5月まで、日経平均先物の買い建てを増やしてきたが、6月は買いポジションを減らした模様だ。裁定買い残高が一気に2.9兆円まで減少したことを見ると、外国人投資家の先物買いポジションの整理は一巡したと推定される。

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