6月22日の日経平均は253円高の2万428円だった。米利上げ懸念、ギリシャのデフォルト懸念など海外に懸念材料があって、輸出株の上値が重くなる中、銀行・保険・医薬品など海外経済の影響を受けにくい銘柄や、インバウンドやマイナンバーなどのテーマ株の値上がりが目立った。
今回は、6月末のデフォルト回避に向け、大詰めの協議が続くギリシャについて、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が解説する。
ギリシャ政府に債権団は最後通告
ギリシャ政府は6月末に、IMFから受けた16億ユーロの融資を返済する必要があるが、EUやIMFから支援延長を引き出すことができなければ、デフォルト（債務不履行）となり「ユーロ離脱」を余儀なくされる見込みだ。
緊縮財政の放棄を宣言して選挙に勝ったギリシャのチプラス政権は、EUが要求する年金カットなど厳しい緊縮策をそのまま受け入れることができない。だからといって「ユーロ離脱」に突き進むこともできず、苦しい立場に追い込まれている。
煮え切らないギリシャ政府に対して債権団は「緊縮策を受け入れなければデフォルト」と最後通告を突きつけている。
金融市場は意外と冷静？
こうした環境下、金融市場はデフォルトの可能性をどう見ているのだろうか。ギリシャ国債の利回りを見る限り、市場は「どうせギリギリで支援延長が引き出される」とタカをくくっているようにみえる。
ギリシャ10年国債利回り推移：2008年1月～2015年6月19日
（出所：ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成）
ギリシャ国債のデフォルト不安が最高潮に達していたのは2012年1月だ。この時はギリシャ国債が投げ売りされ、利回りは30％を超えていた。今もデフォルト不安が高まりギリシャ国債が売られているが、利回りはまだ12％までしか上昇していない。
ギリシャの信用不安は、2012年以降、緩和に向かっていた。ギリシャ政府は信用回復に向けた緊縮財政を実施し、EUによる金融支援も続いていた。利回りは昨年一時6％を割るところまで低下した。
ギリシャは、反緊縮を掲げるチプラス政権が2015年1月に成立するまでは、信用回復に向けた取り組みが着々と進んでいた。その成果で2008年にGDP比で14％を超える経常赤字を抱えていたギリシャは、2013年から経常黒字に転換している。
ギリシャの経常収支、対名目GDP（％）：1990～2015年
（出所：IMF、2014年までは実績、2015年はIMF予想）
普通に考えると、ギリシャはギリギリまではらはらさせ、「土壇場でなんらかの妥協をして支援延長を引き出す」シナリオに落ち着く。
