武蔵野銀行は国内に105ある全拠点での情報セキュリティ体制を刷新した。行内業務端末追加導入とともに、合計2300台の全業務端末からの印刷や、外部媒体接続などによる不正な情報持ち出しを抑制できるシステムを構築、6月からシステムの本格運用を開始している。富士通が6月26日に発表した。
このシステムにより、武蔵野銀行のシンクライアント化された行内業務端末2300台での外部媒体利用を制限する。印刷物にはユーザー名や印刷日時、ドキュメント名などの透かし文字を強制的に印字するため、不正な情報持ち出しを抑制できる。
また、サーバ上の保存フォルダを自動で暗号化する機能を装備しており、暗号化の失念による情報漏えいも防ぐとした。
業務上、情報を持ち出す必要がある場合には、このシステムの持ち出し申請のワークフロー機能により、ペーパーレスでの制限解除申請が可能という。従来の管理台帳を利用した申請、承認と比較し、大幅な業務効率化が可能と説明している。
製品を提供した富士通によると、従来の情報持ち出し管理を目的とした外部媒体使用制御や印刷管理のソフトは、PCごとにインストールして各PCを制御するため、仮想サーバ上で、シンクライアント化された多数の端末を一元的に管理する形態には適用できなかったという。
今回、Windowsの操作制限やファイルの強制暗号化などの機能を持つ情報漏えい対策ソフト「InfoBarrier」と端末利用者単位のプリント管理パッケージソフト「PrintBarrier」をカスタマイズし、シンクライアント化された業務端末からの不正な情報持ち出しの抑制ができるようになったと説明している。
