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米ZDNet編集長Larryの独り言

エンタープライズ分野でますます重視されるオープンソース

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 川村インターナショナル

2015-07-02 06:15

 オープンソースは、エンタープライズ分野の既存ベンダーと新参ベンダーの両者にとって、素早く企業の信頼を勝ち取るための手段になった。そうした現実は今後、ベンダーの序列に変化をもたらすだろう。

 先週、企業のオープンソース技術に関して、その勢いが顕著に表れているニュースがいくつかあった。

 Red Hatはユーザーカンファレンスで、コンテナベースの「OpenShift」プラットフォームから、モバイルソフトウェア分野でのサムスンとの提携、セキュリティ製品、アナリティクス製品まで、さまざまな発表を行った。

 勢いを増すDockerは、さまざまな企業と提携した。IBMやGoogleなど、多くの企業がDockerをサポートしており、そうすることで開発者にアプリケーションをコンテナ化し、簡単に移動できるようにする機能を提供しているが、ほかの同様のテクノロジのサポートも目指している。

 これらのニュースが明らかになる前には、AppleがIBMの支援の下、「Swift」プログラム言語をオープンソース化することを発表している。さらに、「OpenStack」や「Hadoop」「CloudFoundry」が今も勢いを維持していることを考えると、新しいワークロードがオープンソース技術に移行していることは明白だ。

 Red Hatのアナリスト会議で、同社はオープンソースプロジェクトの数を強調した。

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 実際に、技術がオープンソースかどうかということが、企業の最初の判断基準にあっという間になりつつある。それはなぜか。企業は長期にわたって囲い込まれることを望まない。プロプライエタリな技術はイノベーションの行き詰まりを招くこともある。ベンダーがイノベーションを怠れば、顧客が苦しむことになる。クラウドによって、その力関係は多少変化するが、完全には変わらない。

 こうしたオープンソースの現実が生まれていることは、すべてのベンダーが認識している。実際に、プロプライエタリな技術を持つベンダーの多く(いくつか名前を挙げると、VMwareやMicrosoft、EMC、Cisco、IBMなど)が何らかの形でオープンソースを受け入れている。これらの企業はオープンソース技術を採用して、その技術で自社のツールの周りを囲っている。IBMなど、一部のベンダーはオープンソースコミュニティーでほかのベンダーより大きな信頼を得ているが、全体的なテーマは同じである。ベンダーが自社のソフトウェアやハードウェア、サービスを買ってもらいたいと望むなら、そのどこかにオープンソースを組み込まなければならない。

 オープンソース技術を採用して拡大していくこうした戦略が長期にわたってうまくいくかどうかは、今後の様子を見てみないと分からない。こうしたアプローチは、一部のベンダーとその顧客にとって失敗となるかもしれないと筆者は感じている。

 筆者には、はっきりしていることが1つあるように思える。それは、Red Hatにはオープンソースに関わってきた歴史があるため、ライバルより有利であり、エンタープライズ分野でより戦略的に攻められる位置にいる、ということだ。

 Credit SuisseのアナリストであるSitikantha Panigrahi氏はリサーチメモの中で次のように述べている。

 今も続くRed Hat Enterprise Linuxの勢いと、企業でのオープンソース導入の成長が重なったことで、Red Hatは新興製品をより高い価格で販売することができる。

 ほかのベンダーは苦戦するだろう。そうしたベンダーは自社のプロプライエタリ製品による囲い込みを行ってきた印象の方が強いことを考えると、特にそうだ。VMwareはオープンソースツールとつながってきた歴史があるので、前途は明るいはずだ。親会社のEMCはオープンソース分野で信頼を勝ち取る必要がある。これは、同社が「ViPR Controller」技術をオープンソースプロジェクト化した際に指摘したポイントだ。SAPは「HANA」がHadoopと連携すると述べたが、そうした動きに出たのは、同社がアナリティクスをサイロに制限したいと考えているのでない限り、ほかに選択肢がなかったからだと考えられる。TeradataはSAPよりも速く動き、早い時期にHadoopをサポートしパートナーを組んだ。

 これが今後どういう展開を見せるのかは現時点では不明だが、結論は明白である。エンタープライズ技術の中核にオープンソースプロジェクトがなければ、ベンダーは今後、長くて困難な販売サイクルに直面するだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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