6月29日の日経平均は、596円安の2万109円と急落した。ギリシャ政府は今日（6月30日）、IMFから受けた16億ユーロの融資を返済する必要があるが、EUから支援延長を引き出すことができずに、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高くなったことが嫌気された。
ただし、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、ギリシャ問題の行方にかかわらず、日本の景気・企業業績の回復は続くと考えているといい、日本株は引き続き「買い場」だと話す。
29日の欧米株式、為替、日経平均先物の動き
- NYダウ：350ドル安の1万7596ドル
- 独DAX指数：409ポイント安の1万1083ポイント
- ドル円為替：1ドル122.55円（日本時間30日午前6時20分）
- CME日経平均先物（円建て）：2万50円（29日の日経平均終値対比マイナス59円）
ギリシャは、今日「テクニカル・デフォルト」となる可能性もある
ギリシャは、本日返済の必要があるIMF融資16億ユーロが返済できない。「テクニカル・デフォルト」となる可能性がある。本来は返済能力があるのに、債務継続に必要な条件（コベナンツ）を満たさなくなったためにデフォルトとなることを、テクニカル・デフォルトという。
ギリシャは、7月5日にEUが求める緊縮財政を受け入れるかどうか、国民投票を行う。国民投票で緊縮財政受け入れが決まれば、EUの金融支援延長が得られるので、IMFの債務も返済できるようになる。ところが、6月30日時点でギリシャ政府は、緊縮財政を受け入れていないため、6月30日期日のIMF債務は返済できない。
今日の支払いができない時点で、ギリシャに対してすぐに「デフォルト」が宣言されるかは、わからない。IMFという公的機関への支払いが滞っただけでは、即デフォルトが宣告されない場合もある。
7月5日の国民投票の結果が出るまでデフォルト宣言が控えられるか、あるいは、即デフォルト宣言がされるのか、現時点ではわからない。
