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海外要因で日経平均は下げているが、国内景気は順調に回復

ZDNet Japan Staff

2015-07-02 11:11

 7月1日の日経平均は、93円高の2万329円と続伸した。ギリシャは、6月末期限のIMFへの融資返済ができなかったが、それは「織り込み済み」。市場の注目は、7月5日のギリシャ国民投票に移っている。

 ギリシャ国民がEUが要求する緊縮策を受け入れるか拒否するかが鍵となっている。受け入れればEUによる支援が継続されギリシャのユーロ残留が続く。拒否すれば、ギリシャのデフォルトとユーロ離脱が決まる。

 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、ギリシャの行方にかかわらず、日本の景気・企業業績の回復トレンドは続くだろうと話し、ギリシャショックで下がった今、日本株は買い場との見方を継続するという。窪田氏は景気・企業業績の回復が続くことで日経平均は年末に2万2000円まで上昇すると予想している。

日本の景気回復トレンドが続いている

 7月1日に6月の日銀短観が発表された。日本の景気動向をよく表すものとして注目が高い大企業製造業DIはプラス15と、事前予想のプラス12を上回り好調だった。景気判断の分かれ目であるプラスマイナスゼロを大きく上回った状況が続いており、大企業の業績拡大が続いていることがわかる。

6月の日銀短観、大企業製造業DI


(出所:日本銀行)

 大企業の2015年度設備投資計画は18.7%増と、前回(3月)調査より11.8ポイント上回ったことも好感される。景気回復に伴う設備投資が動き始めたと考えられる。円安で設備投資の国内回帰も始まっている模様だ。

6月の日銀短観、大企業非製造業DI


(出所:日本銀行)

 今回の景気回復局面では、非製造業の好調さが目立つ。大企業・非製造業DIは、6月実績がプラス23、9月予想がプラス21と、大企業・製造業DIを上回る水準にある。

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