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野村証券、2万8000台の通話録音システムを更改--音声ファイルは一元管理

NO BUDGET

2015-07-07 16:48

 野村証券は、本社や営業店、コールセンターなど全国約170カ所で利用する約2万8000台(スマートフォン約8000台を含む)の電話機の通話録音システムを更改し、稼働を開始した。国内で利用される金融機関の通話録音システムとして最大規模という。日立製作所が7月2日に発表した。

 通話録音システムは、野村証券の顧客や社員、コールセンターのオペレーターなどの通話内容を録音し、音声ファイルとしてデータを管理するシステム。音声ファイルをデータセンターにあるサーバ上で一元管理し、企業内ネットワーク上で容易に検索、再生できるとしている。


システムの概要図(日立提供)

 今回のシステム更改では、社員配布のスマートフォンを対象とした通話録音を可能としたほか、音声ファイルへのアクセス権限を自動で変更できるなど運用の負荷を軽減していると説明。1サーバあたりの同時通話録音処理性能を高めることで大規模システムでありながら、センター設置のサーバ台数を従来比約45%削減するなど、システムの総所有コスト(TCO)を削減したという。

 新たな通話録音システムの中核ソフトウェアとしては、日立情報通信エンジニアリングが提供する音声録音システム「RecwareIII」を活用している。企業の顧客サービス向上やコンプライアンス遵守を図るため、ネットワーク上の音声データを取得して通話内容を録音するもので、汎用的なハードウェアを利用した環境にも適用可能となっており、小規模から大規模までコストパフォーマンスの高いシステムの提供を実現するとしている。

 音声録音サーバ1台あたりの同時通話録音処理性能を1000通話まで高めるなど、大量の音声データの統合管理を可能とした。音声認識に適した録音処理、音声データを検索しやすくするための索引付加機能、音声データへの適切なアクセスを実現する権限管理機能など、音声データの利活用に適した各種機能を備えているという。

 ハードウェアとして、多拠点の営業店で録音するために日立アドバンスドサーバ「HA8000」約400台のほか、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform 600N」、ミッドレンジストレージ「Hitachi Unified Storage 150」など日立のプラットフォーム製品群が採用している

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