7月2日の日経平均は、193円高の2万522円だった。日本の景気回復色が徐々に強くなってきていることから、堅調な値動きが続いている。
2日発表の6月米雇用統計では、1～3月に失速した米景気が、4月以降、回復していることが確認された。米景気の回復は、日本経済にとって追い風だが、米国が景気回復を理由に年内に利上げを実施方針であることには注意が必要だ。
また、7月5日にギリシャ国民投票という大イベントを控えていることにも短期的に注意が必要だ。2日のNYダウは、27ドル安と小幅安になった。雇用統計にはサプライズがなかったが、米市場が3日に休場であること、5日にギリシャ国民投票を控えていることから、小幅安となった。
楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、米国が利上げを実施してもギリシャがユーロ離脱しても、日本の景気・企業業績の回復トレンドは変わらないだろうとし、海外要因で日経平均が下げる局面があれば買い場になると考えているという。
日経平均2万円が下値抵抗線として意識されるようになる
日経平均の動き：4月1日～7月2日
（注：楽天証券経済研究所が作成）
4月中は、日経平均2万円は、上値抵抗線として意識されていた。2万円が近づくと、個人投資家から、利益確定売りが増えた。ところが、5月に日経平均が2万円を超えてから、2万円は下値支持線として意識されるようになった。
6月は、日経平均が急落しても、2万円が近づくと個人投資家の押し目買いが増え、反発している。日本企業の業績拡大が続き、日経平均2万円でも、利益から見て十分に割安と考えられるようになった。
