7月8日の日経平均は急落、638円（3.1％）安の1万9737円となった。上海総合株価指数の急落（5.9％安）を受けて、日本株にも外国人投資家の売りが波及した。「上海株急落→中国景気悪化→日本の景気にも悪影響」という連想が働いた模様だ。
上海株急落で日本に来る中国人観光客の「爆買い」が減る可能性はある。ただし、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、日本経済全体の回復トレンドを変えるほどのインパクトはないだろうと話す。
窪田氏は、日本の景気・企業業績の回復モメンタムはこれから強まっていくと考えているとのことで、日経平均2万円割れは、買いの好機と判断しているという。
ギリシャより中国の影響の方が大きかった
日経平均株価：2015年2月2日～7月8日
（楽天証券経済研究所が作成）
日経平均は6月半ば以降、ギリシャ問題の波及で売られ始めた。ただし、ギリシャ債務問題の日本経済への直接の影響が限定的であることがわかっているので、日経平均2万円ではしっかり買いが入ってきていた。
ところが、昨日は、ギリシャへの不安ではなく、中国株急落に伴う中国経済への不安から日本株も売られた。地理的にも経済的にも、中国との結びつきが大きい日本への影響は大きいかもしれないという連想から、外国人投資家から強引な売りが入り、日経平均は一気に2万円を割れた。
上海株が急落
投機的な買いが集中して急騰していた上海株は、下げ始めると歯止めがかかりにくくなっている。今年3月からの急騰をほぼ全て帳消しにした。
上海総合株価指数：2015年1月5日～7月8日
上海株は、昨年の10月から急騰を始めている。中国の金融緩和、信用取引の解禁、香港市場との相互乗り入れなど中国政府の株価てこ入れ策が奏功して、急騰した。ところが、短期間の急落で昨年10月からの急騰のほぼ半分を帳消しにした。
上海総合株価指数：2013年1月～2015年7月8日
